瀬戸内陸運、大規模整備工場を開設 連結状態のトレーラ対応
物流企業
2021/04/23 0:00
【香川】瀬戸内陸運(楠木寿嗣社長、高松市)は4月1日、高松市朝日町に認証整備工場「車両整備サービスセンター」を開設した。トレーラを連結したまま整備できる全長20㍍のレーン(1レーン)や自動タイヤチェンジャー(1基)を導…
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2021/04/23 0:00
【香川】瀬戸内陸運(楠木寿嗣社長、高松市)は4月1日、高松市朝日町に認証整備工場「車両整備サービスセンター」を開設した。トレーラを連結したまま整備できる全長20㍍のレーン(1レーン)や自動タイヤチェンジャー(1基)を導…
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2021/04/20 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をEV(電気自動車)化する。ASF(飯塚裕恭社長、東京都港区)と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入…
物流企業
2021/04/20 0:00
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は2021年度から、社員の働きがい向上や経験豊富な人材の確保を目的に人事制度を改正した。定年を65歳に延長するとともに、給与を原則減額しない賃金体系を導入。このほか、一般社員の役…
物流企業
2021/04/20 0:00
関東カイリック(田村繁樹社長、埼玉県東松山市)は4月9日、第1種2級の聴覚障がいを持つ男性を、トラックドライバーとして採用することを決めた。21日に入社する。男性は、既に大型自動車とフォークリフトの運転免許を取得してい…
物流企業
2021/04/20 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社開発のボイスピッキングシステムを活用し、庫内作業の効率化と仕分けミス削減を推進している。音声指示によるボイスピッキングに、指輪型のバーコードスキャナーを組み合わせ、ハンズフ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は古河共同配送センター(古河市)に拠点を置く安全推進課の指導員に、今春から初の女性を登用した。また、人数を2人から4人に倍増し、これまで以上に安全対策を強化。同セ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【神奈川】ワーク(渡辺邦泰社長、神奈川県厚木市)は4月から、同社中核施設の厚木センター(同市)で、輸入果物の取り扱いを開始した。スーパー、デパート、ディスカウントストア向けの台湾バナナ、マンゴー、「果物の王様」と呼ばれ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【岐阜】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は4月7日、道の駅パレットピアおおの(岐阜県大野町)で「生産者支援プロジェクト観光PR2021」をスタートさせた。新型コロナウイルス禍で苦境の農家などを産品購入で支援す…
物流企業
2021/04/16 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、4月から名古屋東物流センター(日進市)内に学童保育「たけのこ学園日進教室」を開所した。2017年開園の企業内保育所「ひまわり子ども園」に続く福利厚生事業の一環で、一般…
物流企業
2021/04/16 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)がトラックメーカー別にドライバー教育を行っている。近年、CASE(つながる、自動化、シェア、電動化)による車両開発がメーカー各社で進み、自動ブレーキなどの様々な先進機能が車両に装備…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…