東和運送、荷主の看板商品PR トラックに描く
物流企業
2021/07/09 0:00
【大阪】東和運送(松岡弘晃社長、大阪市西区)は6月24日、ゴム製品の製造・販売などを手掛ける共和(杉原正博社長、西成区)の輪ゴム「オーバンド」をあしらったラッピングトラックの出発式を行った。東和運送が車両を提供し、紀泉…
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2021/07/09 0:00
【大阪】東和運送(松岡弘晃社長、大阪市西区)は6月24日、ゴム製品の製造・販売などを手掛ける共和(杉原正博社長、西成区)の輪ゴム「オーバンド」をあしらったラッピングトラックの出発式を行った。東和運送が車両を提供し、紀泉…
物流企業
2021/07/09 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は鹿児島市に営業所を新設し、10月から段階的に稼働させる計画だ。これにより、西日本全域にわたる自社車両での共同輸配送網がほぼ整うことになる。(矢野孝明) 【写真=物流会社…
物流企業
2021/07/06 0:00
【山口】下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は新たに、バイオマス燃料倉庫を下関市彦島迫町に建設した。木質バイオマス専燃としては国内最大級のバイオマス発電所で使用される燃料を保管するためのもので、7月末から稼働する…
物流企業
2021/07/06 0:00
安田倉庫は6月29日、子会社の安田運輸(小泉真吾社長、横浜市神奈川区)をはじめ、アートバンライン(木谷誠二社長、大阪市中央区)、富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)などと共同で、スワップボディーコンテナ車両を活用した実証実…
物流企業
2021/07/06 0:00
【北海道】沢口産業(吉田昌子社長、北海道湧別町)は、湧別町産のとら豆を使用したクリームブリュレ「とら豆ブリュレ」を開発し、6月から販売を始めている。販売初年度の2021年度は2千個を作ったが、1カ月経たずにほぼ完売する…
物流企業
2021/07/06 0:00
【東京】医薬品物流などを手掛けるフェイバリット(沢田仁社長、東京都昭島市)は、7月から動物医薬品の物流事業に参入する。6月に開設した大和センター(神奈川県大和市)で動物用医薬品の卸売販売業の許可とともに、製造許可を取得…
物流企業
2021/07/06 0:00
【奈良】SEHIRO(有元浩世史社長、大阪府門真市)は、6月7日から奈良支店(奈良県生駒市)を開設し、車両の整備を担う「整備サービスカー」を導入している。また、本社とオンライン上でつなぐIT(情報技術)点呼から対面点呼…
物流企業
2021/07/02 0:00
建設機械を中心に重量物輸送を手掛ける四国輸送(宮本昌尚社長、香川県坂出市)は、架装メーカーと協議を重ねてオリジナル仕様の車両の導入を進めることで、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、荷主の要望に的確に応え…
物流企業
2021/07/02 0:00
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、フォークリフト作業員(リフトマン)が希望すれば会社負担で大型自動車免許を取得できる制度を設け、社員の多能工化を進めることでドライバーと互いの業務を分担して労働時間の短縮につ…
物流企業
2021/07/02 0:00
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、牛乳輸送用タンクの洗浄など、構内作業の専任担当者を置くことで、労働時間の短縮につなげている。早くから固定給を採り入れるなど、ドライバーの生活に寄り添う姿勢…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…