好川商運、広島に実運送会社設立 直取引荷主を開拓
物流企業
2021/06/22 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、広島県東広島市に実運送を担うグループ会社を設立し、10月をメドに営業を開始する。労働時間規制を順守するための中継拠点の役割を担うとともに、広島でメーカーなど直取引の荷…
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2021/06/22 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、広島県東広島市に実運送を担うグループ会社を設立し、10月をメドに営業を開始する。労働時間規制を順守するための中継拠点の役割を担うとともに、広島でメーカーなど直取引の荷…
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2021/06/22 0:00
日本通運は6月16日、中国現地法人の上海通運国際物流(上海通運)が同社コンテナフレートステーション(CFS)で、上海に到着した輸入海上混載貨物の外装に、新型コロナウイルス対応型の消毒サービスを開始した、と発表した。上海…
物流企業
2021/06/18 0:00
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は6月から、捨てるか迷っている物を預かり、捨てる決心がついた際に処分代行を行う同社初の個人向けサービスを本格的に開始した。地元密着の物流会社として地域の信頼を得るため、…
物流企業
2021/06/18 0:00
エムズメッセ(森康彰社長、札幌市清田区)は、観光バス事業部門を通じて、新型コロナワクチンの接種促進に協力する。保有するバスの座席を取り外し、臨時の接種会場として使えるように改装。自治体などの要望に応じて提供する。(朽木…
物流企業
2021/06/18 0:00
【宮城】ダイショウ・ロジ(和野由一社長、宮城県大崎市)は、大崎市の観光名所である鳴子峡を描いたラッピングトラックを走らせ、地元観光をPRしている。県内でラッピングトラックを製作するのは珍しい。和野社長が、市内の鳴子温泉…
物流企業
2021/06/18 0:00
【栃木】立川運送(榎本健司社長、栃木県佐野市)は、若手や女性が活躍できる会社づくりを進めている。女性が管理職を務めるほか、免許取得時に金銭的なサポートを行い、若手のステップアップを応援。働きやすい職場認証制度(運転者職…
物流企業
2021/06/18 0:00
【愛媛】大豊陸送(柴田智恵社長、松山市)は企業価値を高める一環として、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を掲げている。メインバンクの勧めもあり3月22日付で宣言を策定し、主要な取り組みに「安全で高品質の輸送サービス」「…
物流企業
2021/06/15 0:00
【徳島】セイワ運輸(平野賢一社長、徳島県美馬市)は、本社と本社営業所(同)、愛媛営業所(愛媛県四国中央市)で働きやすい職場認証制度(運転者職場環境良好度認証制度)の認証を受けた。平野誠専務ら3人の管理者がマンツーマンで…
物流企業
2021/06/15 0:00
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、トラクタヘッド2台を新たに導入し、事業拡大に向け検討を進めている。けん引免許を持つ松嶌亜依さんの入社がきっかけ。人材確保に向け、女性の活躍を広く発信していくとともに、青果物輸送…
物流企業
2021/06/15 0:00
岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は5月14日付で本社と全営業所で働きやすい職場認証制度(運転者職場環境良好度認証制度)の認証を取得した。創業当時から「ドライバーファースト」の理念を貫き、経営陣からドライバーに至るま…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…