物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

アート、ヤマトの引越事業譲受 来年1月 個人向け取り込み

物流企業

2021/08/06 0:00

 アートコーポレーション(寺田政登社長、大阪市中央区)は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス(YHC、佐藤大輔社長、東京都中央区)の発行済み普通株式の51%を、2022年1月17日付で譲受する。YHC…

東京港運送、PCR検査体制構築 物流業界へ水平展開

物流企業

2021/08/03 0:00

 東京港運送(田中秀明社長、東京都練馬区)は、PCR・遺伝子検査を行う東京港ロジオミクス(同、昭島市)を立ち上げ、高精度PCR検査体制を構築し、全従業員と家族が定期的に検査できるようにしている。新型コロナウイルスの感染拡…

優輪商事、山口・下関に中継拠点 西日本輸送網を構築へ

物流企業

2021/08/03 0:00

 【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は2023年4月ごろに、山口県下関市に中継輸送拠点を設置する。同社は四国と九州にも営業所を構えており、大阪を合わせて西日本に輸送ネットワークを構築する。また、下関港からフ…

四国家具運送、物流センター新設 荷主に賃貸 効率化など支援

物流企業

2021/08/03 0:00

 【愛媛】四国家具運送(浪岡晃社長、松山市)は新たに、物流センターを本社近隣に開設した。荷主の効率化とBCP(事業継続計画)を支援するのが目的で、6月に運用を開始。荷主と自社の双方で数々のメリットを生み、協力関係の強化に…

和田物流、第3低温センター稼働 パン共配中核拠点

物流企業

2021/07/30 0:00

 【和歌山】和田物流(和田耕司社長、和歌山市)は、阪和自動車道・和歌山北インターチェンジ(IC)近くの和歌山市直川に第3低温物流センターを整備、7月21日から稼働させた。主に冷凍、冷蔵、常温の3温度帯に対応したパンの共同…

ゼロ、中国製EVを複合一貫輸送 脱炭素へ需要見込み

物流企業

2021/07/30 0:00

 ゼロは、中国製の電気自動車(EV)の輸入複合一貫輸送を事業化する。中国の生産拠点から日本の納品先までの輸送をワンストップで受託するもので、案件がまとまり次第開始できる体制を整えており、3年後に年間5千台の輸送を目指す。…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…