物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

広島好川商運、業務スタート 長距離輸送体制を拡充

物流企業

2021/10/19 0:00

 【広島】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)のグループ会社として4月に設立された広島好川商運(同、広島県東広島市)が10月1日、業務を開始した。好川商運、ルージュ・コパン(同、神戸市東灘区)を含めたグループ3社で連…

京神倉庫、大阪・箕面で拠点稼働 3PL事業拡大へ

物流企業

2021/10/15 0:00

 トナミホールディングスは10月8日、子会社の京神倉庫(寺林康男社長、京都市下京区)が箕面支店(大阪府箕面市)を開設し、今月から稼働させた、と発表した。大阪府下での物流機能の充実、強化などが狙いで、サードパーティー・ロジ…

岡田商運/ラップトラ出発式、プロバスケチーム応援

物流企業

2021/10/15 0:00

 岡田商運は10月1日、岡山県のプロバスケットボールチーム「トライフープ岡山」をPRするラッピングトラック(大型車)を導入した。同社は地元貢献のために積極的にラッピングトラックを導入しており、今回で11台目。2日にはチー…

東運輸、社員の資格取得支援 危険物取扱者・運管など

物流企業

2021/10/15 0:00

 【千葉】東運輸(飯田武徳社長、千葉県野田市)は10月1日から、福利厚生の充実と社会貢献の一環で、資格取得支援制度と子女教育支援制度を開始している。ドライバーを含めた社員の資格取得を支援することで、社員個人で多様なスキル…

関東運輸、神奈川・座間にセンター 来月本稼働 4温度帯対応

物流企業

2021/10/12 0:00

セイノ―ホールディングスグループの関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)は11月にも、座間低温センター(神奈川県座間市)を本稼働させる。4温度帯に対応し、まずは冷凍・冷蔵のEC(電子商取引)貨物の取り扱いを想定。座間市の拠点は…

中越通運、給油施設整備で時短 地上据え置きタイプ

物流企業

2021/10/12 0:00

 中越通運(中山和郎社長、新潟市中央区)では、働き方改革を積極的に推し進める。その一環として、柏崎営業所(新潟県柏崎市)に新たな給油施設を整備した。これまで燃料補給は他の営業所へ出向いて行っていたが、移動時間がなくなり、…

本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…