富士運送、24年問題対応へ給与⤴ 安心して働ける職場に 再雇用者も待遇改善
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
物流企業
2023/04/04 2:40
三陸運輸(髙城崇光社長、仙台市宮城野区)は、仙台塩釜港を利用した輸出の実証実験に取り組んでいる。地元産の農水産物を仙台塩釜港から輸出することで、地域産業と港の活性化を後押しするのが狙い。東京港を経由していた貨物を仙台塩…
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/04/04 0:20
【大阪】織田運輸(織田明彦社長、大阪市住之江区)は、少数精鋭と地場配送への特化で配車を効率化し、ドライバーの拘束時間を削減している。2月には、国土交通省などが推進する、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出。荷主と協…
物流企業
2023/04/04 0:10
【広島】星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)グループは1日付で、持ち株会社AKホールディングスを設立した。星川産業とエーディジャパン(ADJ、佐藤奉隆社長、同)の株式を移して傘下に置き、相乗効果を発揮させるのが狙い。…
物流企業
2023/03/31 2:10
大川運輸(大川博行社長、茨城県鹿嶋市)は、災害時の安否確認アプリを全社員のスマートフォンに導入し、緊急時にすぐ使えるよう2023年度から毎月テストを実施する。社員の安否確認に加え、アンケート機能や掲示板機能を活用して、…
物流企業
2023/03/31 0:30
【北海道】明和工業(角川幸治社長、札幌市南区)は17日、環境対策の取り組みを海外メディアに紹介する札幌市などのツアーに協力した。ダンプトラック2台を札幌市の下水処理場に持ち込み、下水処理水の熱を利用して雪を溶かす設備に…
物流企業
2023/03/28 2:30
横田運送(横田耕太郎社長、岡山県総社市)のドライバーが1月25日、滋賀県甲賀市の新名神高速道路で玉突き衝突事故を発生させた際(本人は死亡)、輸送中の貨物を荷主に要求通りに返送できなかったため、依頼元の利用運送事業者が同…
物流企業
2023/03/28 2:20
冷凍食品大手テーブルマーク(吉岡清史社長、東京都中央区)の物流子会社フードレック(吉村行雄社長、香川県観音寺市)は、製・配・販一体でホワイト物流を推進し、モーダルシフトなど多角的な改善策で「2024年問題」の解決に取り…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…