物流企業

　【奈良】ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、若年層に人気の動画投稿アプリ「TikTok」の自社アカウントを盛り上げるための女性チーム「BEST　GIRL（ベストガール）」を立ち上げ、SNS（交流サイト）の活用…

　NRS（戸木眞吾社長、東京都千代田区）は、半導体、電池、ガスの物流にまつわる投資を国内外で加速させる。温度管理などを伴う高付加価値製品の取り扱いに傾注し、同業他社とは競合しない事業領域にポジションを置く戦略を推進。注力…

　山藤運輸（佐藤克哉社長、宮城県南三陸町）は「2024年問題」への対応を見据え、時間外労働の年960時間以内を23年度内に達成するため、新たな取り組みを進めている。「960チャレンジ」と銘打ち、待機時間の削減や高速道路の…

　【北海道】赤帽北海道軽自動車運送協同組合（西田耕二理事長）は14日、合併10周年記念式典と祝賀会を開き、節目の年を祝った。全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の川井博義会長、小林則夫相談役、全国赤帽（東京都台東区）の堀智…

　【東京】樋口物流サービス（山﨑真弘社長、大阪府東大阪市）は、旗艦店の関東物流センター（埼玉県三郷市）を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…

　【愛知】ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は9日、愛知中小企業家同友会（高瀬喜照会長）などが主催し名古屋市が後援したイベント「こどもおしごと体験」（名古屋市千種区）に車両3台を出展し、来場した小学生にトラック運送事…

　「2024年問題」が注目される中、時間外労働の上限規制が始まる来年4月まで残り半年足らずとなった。東北地方の運送会社でも運賃交渉をはじめとした対策を講じている。しかし、一部の農産物輸送で荷主から運賃を引き下げられる事例…

　多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…

　【宮城】「2024年問題」が多くのメディアで取り上げられて一般市民にも浸透しつつある中、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるまでいよいよ残り半年を切った。人口減少と少子高齢化の加速に伴い、人手不足は今後…

　【大阪】ドローン（小型無人機）スクールを展開するSRS Connect（野田有美社長、大阪市中央区）は、基本的な操縦技術にとどまらない実践的なスクール事業を行っている。また、野田社長の経験から社会貢献事業に注力し、子ど…