迫田運送、営業倉庫を初開設 冷凍冷蔵・普通 尾道地区の利便性 「再々雇用」機会提供
物流企業
2022/11/15 0:10
【広島】迫田運送(迫田浩荘社長、広島県尾道市)は12月25日までに南松永営業所(福山市)を完成させ、2023年2月から営業を開始する。冷凍・冷蔵倉庫と普通倉庫の2棟を備えた拠点で、営業倉庫が不足していた尾道地区の荷主企…
物流企業
2022/11/15 0:10
【広島】迫田運送(迫田浩荘社長、広島県尾道市)は12月25日までに南松永営業所(福山市)を完成させ、2023年2月から営業を開始する。冷凍・冷蔵倉庫と普通倉庫の2棟を備えた拠点で、営業倉庫が不足していた尾道地区の荷主企…
物流企業
2022/11/11 2:50
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、一つの運行工程を複数の乗務員で分担する「リレー輸送」を拡充している。岩手―静岡で中継輸送の実績がある白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)グループと協力し、これまで自前で展開…
物流企業
2022/11/11 2:30
海運大手3社が出資するコンテナ船会社の業績が堅調に推移している。世界的なインフレなどで荷動きに停滞がみられるものの、運賃は高水準を維持。3社の業績にも寄与し、4日までに出そろった2022年4~9月期の連結純利益は、日本…
物流企業
2022/11/11 0:50
【宮城】白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)は1日、東北自動車道・白石インターチェンジ(IC)に隣接するエリアで建設を進めていた白石インター営業所TTC(トラックターミナルセンター)の2号倉庫(床面積5600平方㍍)…
物流企業
2022/11/11 0:40
【茨城】関東総業(安達寛人社長、茨城県取手市)は、長距離輸送を主力に展開するグループ企業K・Sロジテム(大貫義人社長、同)の三ケ日営業所(浜松市)を中継基地として、輸送の効率化を推進している。今後は茨城県内に新たな中継…
物流企業
2022/11/11 0:30
【愛知】愛東運輸(村山記生社長、愛知県刈谷市)は10月29日、本社で秋祭りイベントを開催し、従業員と家族120人が模擬店やゲームを楽しんだ。9月決算のため10月が新年度のスタートで、更なる業容拡大に向け全社員が心を一つ…
物流企業
2022/11/11 0:20
【大阪】エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は10月29日、グループの従業員全員を対象に安全大会を開催した。グループ5社それぞれの代表者が動画などで実際の事故事例とその原因、対策を発表。ドライバーが考えた安…
物流企業
2022/11/11 0:10
【徳島】日本製紙グループの豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、2024年度からの時間外労働上限規制への対応を最重要課題として、乗務員の働き方改革に取り組んでいる。これまでは輸送方面別に決めた賃金に手当を上乗せする体…
物流企業
2022/11/08 3:10
トラックの「品不足」に拍車が掛かっている。新車を発注しても納期や価格が見通せず、事業拡大を計画している運送事業者からは悲鳴が上がる。自然災害などで車両が使えなくなることを危惧する声もある。また、大手物流会社など従来の新…
物流企業
荷主
2022/11/08 2:50
ホームセンター大手のコメリと物流子会社の北星産業(捧雄一郎社長、新潟市南区)は、近畿圏店舗への主要物流拠点として、延べ床面積4万6200平方㍍の「コメリ関西流通センター」を和歌山県橋本市に建設する。1日、和歌山県及び橋…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…