日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始 中大型の導入も検討
物流企業
2023/12/05 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
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2023/12/05 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
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2023/12/05 0:40
【青森】釜淵商事(釜渕清嗣社長、青森県田子町)は、「トラックGメン」の聞き取り調査をきっかけに、荷主に積極的な運賃交渉を行い、値上げに成功した。トラックGメンは、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷…
物流企業
2023/12/05 0:30
【群馬】上州貨物自動車(佐藤賢一社長、群馬県高崎市)は、休日運行の割増運賃を20%アップすることで負担の大きい休日運行を減らし、労務管理の負担を軽減している。(ダシルバ・サミー)
物流企業
2023/12/05 0:10
【鳥取】田中商店(田中謙治社長、鳥取県琴浦町)は協力会社との受発注に関して、DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入している。仕事の依頼から配車、請求まで一貫してデジタル上で行えるシステムで、6月からのテスト期間…
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
物流企業
2023/12/01 0:50
【岩手】大亀運輸(大川孝夫社長、岩手県紫波町)が東北自動車道・紫波インターチェンジ近くにこの春完成させた紫波物流センター(同町)が順調に稼働している。10年以上前に取得した土地に1号棟を建設し、順次整備を進めてきた。3…
物流企業
2023/12/01 0:30
【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は11月18、19の両日、四日市市で開催された「B―1グランプリ2023東海北陸大会」で、地元を代表する名物料理「四日市とんてき」を食材輸送などでサポートした。同グランプ…
団体
物流企業
2023/12/01 0:20
【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…
物流企業
2023/12/01 0:10
【愛媛】四国陸運(門田大社長、愛媛県今治市)が段階的に進めていた西条丹原倉庫(同西条市)の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…
物流企業
2023/11/28 2:10
大和ハウスグループの大和物流(木下健治社長、大阪市西区)は20日、鹿児島県霧島市に鹿児島臨空物流センター(仮称)を開発する、と発表した。2025年4月30日の竣工を計画。「2024年問題」による南九州エリアの在庫2次配…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…