朝日通商、リレー輸送の提携先拡大 弥生京極社とガラス製品 車両&運転者 自動マッチング計画
物流企業
2023/11/17 2:30
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、1台のトラックの運転を複数の乗務員で引き継ぐ「リレー輸送」の提携先を拡大している。既に白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)グループと協力して四国-東北のリレー輸送に取り組んでおり、…
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2023/11/17 2:30
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、1台のトラックの運転を複数の乗務員で引き継ぐ「リレー輸送」の提携先を拡大している。既に白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)グループと協力して四国-東北のリレー輸送に取り組んでおり、…
物流企業
2023/11/17 2:20
航空集配サービス(堀越大吉郎社長、千葉県成田市)は10日、成田市に医薬品専用の温度管理物流施設「NRT-KMedical(Kメディカル)」「KCOLD3(Kコールド3)」を竣工させた。延べ床面積は2500平方㍍超で、医…
物流企業
2023/11/17 0:30
【神奈川】山一産業(山下恭弘社長、川崎市高津区)は、夏から秋にかけて需要が集中する吹奏楽の楽器輸送での車両確保が課題となっている。協力会社のドライバー不足で今シーズンは例年に比べ売り上げが2、3割ほど落ち込みそうだ。今…
物流企業
2023/11/17 0:20
【新潟】東部運送(川﨑敬文社長、新潟市秋葉区)は10月29日、経営計画発表大会を開催し、9月からスタートした第76期の活動方針と具体的施策について共有を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催は4年ぶりで、こ…
物流企業
2023/11/14 2:30
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2024年8月期、近畿・中四国地方で業務提携を拡大する。主力の自動車関連以外の新規業務拡大、自社便増強なども進める。4日に開催した全国管理職会議で渡邊社長が方針…
物流企業
2023/11/14 2:20
倉庫大手の2023年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、全社が最終減益だった。海上輸送の安定化による海上・航空運賃の下落が響き、国際物流が振るわなかった。国内では貨物…
物流企業
2023/11/14 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)グループは、将来の会社経営を担う幹部候補社員を確保するため、キャリア採用を行う新会社「HABBY(ハービー)」を設立した。基本給に残業代や手当などを加算する従来の給与体系…
物流企業
2023/11/10 2:10
関通は、ドミナント(集中出店)戦略を推し進める兵庫県尼崎市で、6拠点目のDXセンターを開設した。1日のオープニングセレモニーでは、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速する方針を強調。新開発のOMS(受注管…
物流企業
2023/11/10 0:30
【愛知】くれない(畔栁(くろやなぎ)智彦社長、愛知県豊田市)は大型・中型トラック20台を擁(よう)し、自動車部品や建設資材を運んでいる。「2024年問題」への対応は、顧客との話し合いで労働時間短縮を図り、長距離輸送は荷…
物流企業
2023/11/10 0:20
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は、現場の負担軽減や運賃の引き上げに消極的な顧客との取引を打ち切り、産業廃棄物収集運搬事業を積極的に展開することで業績を伸ばしている。「2024年問題」の対策に加え、ドラ…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…