横浜低温、3市町村・医師会と協定 病院への非常食供給 協賛会社20社→40社
物流企業
2023/01/27 2:20
横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…
物流企業
2023/01/27 2:20
横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…
物流企業
2023/01/27 0:20
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は17日から、タマネギの輸送・保管中の鮮度維持に向けた実証実験に取り組んでいる。北海道大学触媒科学研究所が開発した、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を利用し、効果…
物流企業
2023/01/24 2:50
ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット(多機能携帯端末)を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…
物流企業
2023/01/24 2:20
エア・ウォーターグループの桂通商(山田卓司社長、京都市南区)は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃棄の低減や県産品の付…
物流企業
2023/01/24 0:20
【大阪】関空運輸(内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市)は、1月中に関西国際空港(同市)の対岸に、延べ床面積1万4900平方㍍の物流拠点「りんくう物流センター」(同市)を竣工させる。地の利を武器に、航空貨物の保管スペース不足に…
物流企業
2023/01/20 2:30
雪印メグミルクグループの直販配送(東京都渋谷区)は、「女性活躍推進プロジェクト」で持続可能な物流体制の構築を進めている。保有車両は430台ほどで、ドライバー職の女性の割合は4%。可能な限り早く6%にする。3月に開く幹部…
物流企業
2023/01/20 0:20
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は1月末、全従業員に勤続年数に応じた物価高支援金として最大3万円を支給する。物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ、利益を従業員に還元する。大澤社長が7日の年頭式で説明した…
物流企業
2023/01/17 2:10
キユーソー流通システム(KRS)は11日に開いた2022年11月期の決算説明会で、24年11月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標の下方修正を発表した。売上高は当初目標から30億円増の1850億円に引き上げたが、利…
物流企業
2023/01/17 0:20
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)の新本社社屋が竣工し、12月20日から営業を開始した。業容拡大で旧社屋が手狭になったことに加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による機能的な組織体制へ…
物流企業
2023/01/17 0:10
【福岡】「スタイル引越センター」を運営するスタイル(白川淳社長、福岡県篠栗町)は、運行管理部を発足させるなど運行管理体制を強化している。また、交通事故防止・健康管理に関する動画を活用した研修活動で輸送品質の向上にも力を…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…