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物流企業

野口運輸商事、輸送サービスの間口拡大 川上運送をグループ化 顧客との接点深める

物流企業

2024/03/29 0:10

 【岡山】野口運輸商事(野口新悟社長、岡山市北区)は、川上運送(岡山県総社市)の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…

アルプスウェイ、人材確保へ労働環境改善 離職率20%→3% 有休取得目標「年10日」

物流企業

2024/03/26 0:20

 【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…

公取委/取引価格据え置き、西濃運輸など10社公表 自動車メーカーも 日本梱包 「取引先と協議進める」

物流企業

荷主

行政

2024/03/22 2:30

 公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(大…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…