野口運輸商事、輸送サービスの間口拡大 川上運送をグループ化 顧客との接点深める
物流企業
2024/03/29 0:10
【岡山】野口運輸商事(野口新悟社長、岡山市北区)は、川上運送(岡山県総社市)の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…
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2024/03/29 0:10
【岡山】野口運輸商事(野口新悟社長、岡山市北区)は、川上運送(岡山県総社市)の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…
物流企業
2024/03/26 3:00
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
物流企業
2024/03/26 2:20
サントリーロジスティクス(大阪市北区)の武藤多賀志社長(63)は、売上高に占める外販貨物の比率について「現在は21%だが、将来的に30%に引き上げたい」との考えを示している。サントリーグループの貨物との相乗効果を生みや…
物流企業
2024/03/26 0:30
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は10日、職員セミナー・経営発表会を開催し、2023~25年度の中期計画の進ちょくや今後の経営方針などを報告した。また、社内コンテストや永年勤続などの表彰も行った…
物流企業
2024/03/26 0:20
【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…
物流企業
荷主
行政
2024/03/22 2:30
公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(大…
物流企業
2024/03/22 2:10
琉球海運(宮城茂社長、那覇市)は13日、広島県尾道市で新造RORO船「かりゆしⅡ」の進水式を行った。「かりゆし」の代替船で7月から九州航路に就航し、所有RORO船(7隻)では最大級の積載能力となる。船舶の増強に合わせて…
物流企業
2024/03/22 0:40
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は4月以降をメドに、肥料配送用の新拠点を本格稼働させる。道内各地の農家に送る肥料を一時保管することで効率化を図る。道北地域など、地方部への中継輸送の拠点としても活用す…
物流企業
2024/03/22 0:30
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は10日、2024年度経営方針発表会を開いた。取引先や金融機関の担当者を招き、年間ビジョン「チャレンジしての失敗は成功への第一歩 確実に前進していこう!」を公表した。これまで各…
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…