ヨシオ、反射材展示会でPR 事故回避に結び付く
産業
2017/09/11 0:00
ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。 同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用…
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2017/09/11 0:00
ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。 同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用…
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2017/09/04 0:00
【愛知】名古屋市の目抜き通りである広小路通(県道60号名古屋長久手線)を使って8月19、20の両日に行われた広小路夏まつりのパレードで、1台のセミトレーラが戦国時代の船を模した舞台を積載して走行、祭の盛り上げに一役買っ…
産業
2017/08/31 0:00
物流不動産への投資を手掛けるセンターポイント・ディベロップメント(CPD、吉川陽介社長、東京都千代田区)は9月末をメドに、兵庫県尼崎市に開発しているCPD尼崎流通センター(仮称)を完成させる。鉄骨造り6階建て、延べ床面…
産業
2017/08/31 0:00
トラック架装メーカーのトランテックス(原田泰彦社長、石川県白山市)は25日、軽量化により積載能力を大幅に向上させた「新型ハイウイングMAX」のラインオフ式を開いた。親会社である日野自動車の大型車「プロフィア」、中型車「…
産業
2017/08/28 0:00
「シームレスで分かりやすい料金体系」がうたい文句のはずだった近畿圏の高速道路通行料金の対距離料金制移行だが、東、中、西日本の各高速道路の大都市近郊区間と同じ料金・車種区分になった阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)…
産業
2017/08/28 0:00
横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)は2017年度の定期採用で、新卒8人を迎え入れた。入社の決め手について、採用された全員が「企業ミッションとビジョンに共感した」と口をそろえる。同社では今後、大学新卒者のドライバー…
産業
2017/08/24 0:00
岐阜県瑞浪市内の中央自動車道上り線側で18日午後9時半ごろ、土砂崩れが発生した。中日本高速道路によると、同9時40分ごろから、恵那インターチェンジ(IC、岐阜県恵那市)―瑞浪IC(瑞浪市)の上下線を通行止めとし、応急復…
産業
2017/08/21 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は2018年9月末の竣工を目指し、「プロロジスパークつくば1」の建設に着手した。アパレルEC(電子商取引)大手、スタートトゥデイの専用物流施設となる。同社はここでフルフィルメン…
産業
2017/08/14 0:00
ドライバー専門求人サイトを運営するドラEVER(岡野照彦社長、さいたま市大宮区)は4日、東名高速道路の海老名サービスエリア(SA)下り線でイベントを開催したのに合わせ、9月にリニューアル予定の求人サイトのPRを兼ねた事…
産業
2017/08/10 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)と三井不動産は双方のノウハウを結集し、物流施設「MFLPプロロジスパーク川越」を開発する。プロロジスにとって50%ずつ出資するケースは初の試みで、今回の開発を試金石として位置付…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…