JPR、パレットにIT活用 伝票電子化やタグ貼付 物流現場の負担軽減
産業
2018/04/19 0:00
日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は、製、配、販の連携を促進する次世代物流網の構築に向けた取り組みを本格的に始動させた。9日から開始したパレット伝票の電子化を皮切りに、RFID(無線自動識別)…
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2018/04/19 0:00
日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は、製、配、販の連携を促進する次世代物流網の構築に向けた取り組みを本格的に始動させた。9日から開始したパレット伝票の電子化を皮切りに、RFID(無線自動識別)…
産業
2018/04/19 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は10日、京都府久御山町に新築移転した京都カスタマーセンター(CC)をオープンさせた。旧施設が手狭で、老朽化していたことから建設したもので、敷地面積は1.7倍に拡張。1日当た…
産業
2018/04/16 0:00
日野自動車と独フォルクスワーゲン(VW)トラック&バスは、戦略的協力関係を構築することで合意し、内燃エンジンやハイブリッド・電動トラック、自動運転といった商用車の技術開発を進める。また近年、Eコマース(電子商取引)の普…
産業
2018/04/16 0:00
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表理事)が6日に開催した「十番物流カレッジ」で、堀部友里氏(岐阜梱包社長、岐阜市)が「管理者教育のヒント~子育て経験を活(い)かして」をテーマに、自社での改革とその手法…
産業
2018/04/12 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)は、大型トラック用パーキングクーラー「クールトロニック」の日野自動車向け機種を20日から販売開始する。三菱ふそうトラック・…
産業
2018/04/12 0:00
住宅資材やカーテン式荷台を販売するスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年度、大開口の「メガドア」を装備したテント倉庫の国内販売を強化する。販売から施工、保守までを同社が一貫して引き受ける体制を構築。物…
産業
2018/04/09 0:00
京都府トラック事業協同組合連合会(上田竜司会長)と関西トラック急行協組(藤城健一理事長)は2日、関西トラ急行協組の組合員、大和(だいわ)運輸(野木勇一社長、京都市伏見区)に対し、車両制限令違反による違反点数が誤って通知…
産業
2018/04/09 0:00
【宮城】業種を越えて人手不足が叫ばれているが、特に物流業界ではドライバーや現場作業員の確保が深刻な課題となっている。東北の物流企業でも近年は中途採用に加え、新卒の定期採用を始める企業も出てきた。今年(2018年4月入社…
産業
2018/04/05 0:00
東日本高速道路東北支社(松崎薫支社長、仙台市青葉区)と岩手県、矢巾(やはば)町が共同で整備を進めてきた東北自動車道・矢巾スマートインターチェンジ(IC)が3月24日、供用を開始した。県内で初めてのスマートICとなり、物…
産業
2018/04/05 0:00
大和ハウス工業は3月28日、千葉県流山市で開発している大型物流施設群プロジェクト「DPL流山」の1棟目となるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL流山Ⅰを竣工させた。5月1日には、入居企業が全て決まった状態で…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…