スキャンインター、テント倉庫の販売強化 国内 施工や保守を一貫体制に
産業
2018/04/12 0:00
住宅資材やカーテン式荷台を販売するスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年度、大開口の「メガドア」を装備したテント倉庫の国内販売を強化する。販売から施工、保守までを同社が一貫して引き受ける体制を構築。物…
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2018/04/12 0:00
住宅資材やカーテン式荷台を販売するスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年度、大開口の「メガドア」を装備したテント倉庫の国内販売を強化する。販売から施工、保守までを同社が一貫して引き受ける体制を構築。物…
産業
2018/04/09 0:00
京都府トラック事業協同組合連合会(上田竜司会長)と関西トラック急行協組(藤城健一理事長)は2日、関西トラ急行協組の組合員、大和(だいわ)運輸(野木勇一社長、京都市伏見区)に対し、車両制限令違反による違反点数が誤って通知…
産業
2018/04/09 0:00
【宮城】業種を越えて人手不足が叫ばれているが、特に物流業界ではドライバーや現場作業員の確保が深刻な課題となっている。東北の物流企業でも近年は中途採用に加え、新卒の定期採用を始める企業も出てきた。今年(2018年4月入社…
産業
2018/04/05 0:00
東日本高速道路東北支社(松崎薫支社長、仙台市青葉区)と岩手県、矢巾(やはば)町が共同で整備を進めてきた東北自動車道・矢巾スマートインターチェンジ(IC)が3月24日、供用を開始した。県内で初めてのスマートICとなり、物…
産業
2018/04/05 0:00
大和ハウス工業は3月28日、千葉県流山市で開発している大型物流施設群プロジェクト「DPL流山」の1棟目となるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL流山Ⅰを竣工させた。5月1日には、入居企業が全て決まった状態で…
産業
2018/03/29 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は22日、日本初のドローン(小型無人機)物流の指針「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。また、23日にはブルーイノベーション(熊田貴之社長、東…
産業
2018/03/29 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2018」が22~24日、幕張メッセで開催された。機体や構成技術・システム、応用…
産業
2018/03/29 0:00
【栃木】とちぎ安全教育センター(臼井稔清社長、宇都宮市)では、各地のトラック協会と提携し、初任ドライバー教育を核にした運送事業者の人材教育を強化している。現在、栃木県トラック協会(吉髙神(きっこうじん)健司会長)が実施…
産業
2018/03/22 0:00
長崎県農林技術開発センター(峠純秀所長)などは、ドライバーの負担軽減と長時間労働の抑制に向け、発泡スチロール製の「青果物輸送用ワンウェイパレット」を開発した。青果物の着地でリサイクル処理をできるようにすることで保管・回…
産業
2018/03/15 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーターは、アイドリングストップ状態でキャビン内を暖められる装置だ。池上通運(池上一義社長、群馬…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…