ふそう、デジタル化で効率アップ 川崎工場 人に代わりAIが「判断」 紙の使用を1日6000枚減
産業
2019/05/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、川崎工場(同区)をデジタル化・自動化して生産効率を高める「ファクトリー・オブ・ザ・フューチャー」プロジェクトの報道関係…
産業
2019/05/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、川崎工場(同区)をデジタル化・自動化して生産効率を高める「ファクトリー・オブ・ザ・フューチャー」プロジェクトの報道関係…
産業
2019/05/21 0:00
センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は13日、延べ床面積8万2千平方メートルのマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「CPD枚方(仮称)」の開発用地を取得した、と発表した。2021年5…
産業
2019/05/17 0:00
物流業界の人手不足を受け、物流センターなどの現場では外国人労働力の積極的な活用が急務となっている。こうした中、人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営するJCフォークリフト教習センターでは、中…
産業
2019/05/14 0:00
日野自動車は7日、グローバルパーツ供給拠点の青梅部品センター(東京都青梅市)を移転し、新たに「日野グローバルパーツセンター」を稼働させた、と発表した。海外市場向け補給部品から出荷を開始し、8月から本格的に運用する。 …
産業
2019/05/10 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4月25日、川崎市川崎区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積7万5100…
産業
2019/04/30 0:00
石島運輸倉庫(石島久司社長、群馬県太田市)などを中核企業とするアイ・リンクグループの平和自動車工業(深井俊光社長、伊勢崎市)は、中国の電気自動車(EV)製造大手のBYDから東日本エリアでのEVバスの架装事業を受託した。…
産業
2019/04/26 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は19日、水素燃料電池(FC)で動く小型トラックの実証実験を開始した。同日、実験に参加するアサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)の…
産業
2019/04/19 0:00
環境優良車普及機構(LEVO、岩村敬会長)は2019年度、いすゞ自動車と共同で進めている大型LNG(液化天然ガス)トラックのモニター(実証)走行を継続する。シェルジャパン(吉田康子社長、東京都千代田区)も参画して18年…
産業
2019/04/19 0:00
日本GLPグループのモノフル(藤岡洋介社長、東京都港区)は10日、長時間待機解消につながるトラックの受け付け・予約サービス「トラック簿」の提供を開始した、と発表した。予約機能を用いてトラックの到着時間を分散させるととも…
産業
2019/04/16 0:00
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)と福島県南相馬市は10日、福島ロボットテストフィールド(福島RTF、福島県南相馬市)などを活用した、ドローン(小型無人機)や配送ロボットといったロボット関連…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…