NACCSセンター、書類電子保管サービス 12月メド開始 通関業者むけ 次期システム検討着手
産業
2019/01/31 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は通関業者向けに、輸出入許可書の写しと関連書類を通関情報処理システム(NACCS)本体に電子保管する新サービスを、12月をメドに開始する。ま…
産業
2019/01/31 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は通関業者向けに、輸出入許可書の写しと関連書類を通関情報処理システム(NACCS)本体に電子保管する新サービスを、12月をメドに開始する。ま…
産業
2019/01/31 0:00
ラクスルは2月12日から、一般貨物自動車運送事業者や元請事業者、荷主企業を対象とした求配車サービス「ハコベルコネクト」の提供を開始する。これまで展開してきた求貨・求車サービスに加え、事業者間での配車のやり取りや配車情報…
産業
2019/01/28 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は22日、茨城県古河市でBTS(特定企業入居)型物流施設5棟で構成されるインダストリアルパークの開発に着手する、と発表した。敷地面積が17万5200平方メートルと、同社の国内開…
産業
2019/01/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、川崎工場(同区)の構内で使う電力の半分を賄うガス式エネルギー設備を刷新するとともに、構内をセントラル空調化し、15日に報道関…
産業
2019/01/17 0:00
トヨタ自動車の北米部門は9日、米トラックメーカー、ケンワース・トラックと連携し、水素燃料電池を搭載したゼロエミッションのトラックを共同で開発する、と発表した。 トヨタは、ケンワースのトラックをベースに、モデル「T68…
産業
2019/01/17 0:00
経済産業、国土交通の両省は22日から、日本初となる公道での後続車無人システムによるトラック隊列走行(後続車有人状態)の実証を新東名高速道路で開始する。最大3台のトラックが車間距離10メートルで走行し、本線との分合流も初…
産業
2019/01/14 0:00
人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営する、JCフォークリフト教習センター横浜校(横浜市港北区)は、受講料の安さに加え、女性・外国人への配慮や、求職中の受講生に対する職業紹介などで差別化を図…
産業
2018/12/24 0:00
瀬戸内海汽船(仁田一郎社長、広島市南区)は2019年8月から、広島・呉港―松山港の定期航路に新造フェリーを就航させる。従来船の代替で、船内の快適性を向上させるとともに、車両甲板は大型トラックやトレーラが乗下船しやすい設…
産業
2018/12/06 0:00
アドバンスド・ロジテックジャパン(ALT、平田幸弘社長、東京都大田区)は、同社が開発・販売を手掛ける薄型パレット「パスボーダー」で、物流会社や荷主企業の輸送効率向上と労働環境改善に寄与していく。パスボーダーの厚さは通常…
産業
2018/12/06 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は11月27日、講演やセッションを行うイベントを開催し、物流業界でのデジタル化を推進して持続可能な社会を構築する方策を示した。(高橋朋宏) 佐々木社長は「物流業界では、アナロ…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…