GLP、神奈川・平塚に施設 来秋竣工 中央物産専用 BCP対策&省エネ配慮
産業
2019/10/25 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は17日、中央物産(原幸男社長、同)の専用施設「GLP平塚Ⅰ」(神奈川県平塚市)を起工した、と発表した。作業効率向上に向けた機能や設備の整備に加え、就労環境に配慮した設計。同日、起…
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2019/10/25 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は17日、中央物産(原幸男社長、同)の専用施設「GLP平塚Ⅰ」(神奈川県平塚市)を起工した、と発表した。作業効率向上に向けた機能や設備の整備に加え、就労環境に配慮した設計。同日、起…
産業
2019/10/18 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は10日、物流支援ロボット「キャリロAD(外部連携モデル)」に対応した自動けん引離脱アタッチメントの受注を開始した、と発表した。出荷は11月末以降になる見通しだ。 これまでキャリロは…
産業
2019/10/15 0:00
豊田自動織機は8日、フォークリフト販売店の営業・サービス人材育成施設、TMHGトレーニングセンター(愛知県半田市)で、開発中の自動運転フォークリフトで無人荷役作業を行うデモンストレーションを公開した。 農作業の荷役作…
産業
2019/10/11 0:00
大和ハウス工業は3日、岩手県北上市の北上南部工業団地で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL岩手北上Ⅱ」が9月30日に竣工した、と発表した。床面積3万2500平方メートルと、北東北最大級のマルチ型施設になる…
産業
2019/10/08 0:00
大和ハウス工業は9月30日、大阪府茨木市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL茨木」を10月1日に着工、と発表した。職場環境整備の一環として、従業員向けの保育所やカフェテリアを併設。2020年11月30日に…
産業
2019/10/04 0:00
大和ハウス工業は9月26日、福島県郡山市で建設を進めてきたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL郡山Ⅰ」が10月1日から稼働、と発表した。郡山中央工業団地内のJT郡山工場跡地で9月17日に竣工。同社初となる福…
産業
2019/09/27 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、多業種企業との取り組みを通じてオープン物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」上でビッグデータを蓄積、共有することで、ドライバー不足などの課題…
産業
2019/09/24 0:00
冷凍・冷蔵輸送を行う北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、本体をそのまま車両に搭載できる電動リフト「イノリフト」シリーズの販売を始める準備を進めている。フォークリフトの免許が不要で、ボタン操作により手軽に荷役作…
産業
2019/09/20 0:00
伊藤忠都市開発(松典男社長、東京都港区)は11日、伊藤忠商事と共同で開発を進めてきたマルチテナント(複数企業入居)型物流センター「アイミッションズパーク市川塩浜」(千葉県市川市)が8月30日に竣工した、と発表した。既に…
産業
2019/09/17 0:00
データ・テック(田野通保社長、東京都大田区)は6日、SR(セイフティレコーダ)お客さま交流会を開き、SRシリーズを活用して安全確保に取り組んでいる運送事業者や荷主が、講演や分科会などを通じて、それぞれの取り組みなどにつ…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…