首都高/日本橋周辺地下化、竹橋-江戸橋JCT1.8キロ 大型車通行確保へ対策
産業
2018/05/31 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は22日、首都高都心環状線の日本橋周辺を地下化する整備ルートとして、竹橋ジャンクション(JCT)―江戸橋JCTの延長1.8キロを決定した。既存の首都高八重…
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2018/05/31 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は22日、首都高都心環状線の日本橋周辺を地下化する整備ルートとして、竹橋ジャンクション(JCT)―江戸橋JCTの延長1.8キロを決定した。既存の首都高八重…
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2018/05/31 0:00
丸全昭和運輸グループの鹿島バルクターミナル(野口三郎社長、茨城県神栖市)は6月から、鹿島港外港地区(鹿嶋市)の貯炭場を稼働させる。火力発電所で使用する石炭を貯蔵。最大で11万トン貯炭でき、年間で24万トンを取り扱う予定…
産業
2018/05/31 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)、トラボックス(吉岡泰一郎社長、渋谷区)、タイの商用車向けテレマティクスサービス大手DTCエンタープライズ(トサポール・クナパムシリ社長、バンコク市)は6月から、タイで求荷…
産業
2018/05/28 0:00
日野自動車は21日、東京都羽村市の工場で安全・自動運転技術説明会を報道向けに実施した。説明会冒頭に行ったプレゼンテーションで、遠藤真副社長が「安全は商用車メーカーの責務」と強調するとともに、交通事故死傷者ゼロの実現に向…
産業
2018/05/24 0:00
デンソーは15日、ドライバーの顔の画像から、居眠りや脇見などの運転状態を推定し音声で警告する、後付け可能な「ドライバーステータスモニター」の販売を開始した。今夏にも自社の新型テレマティクス端末や富士通のデジタルタコグラ…
産業
2018/05/24 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)は6月中旬から、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)と、UDトラックス…
産業
2018/05/21 0:00
日本高視認性安全服研究所(JAVISA、服部勝治所長)は、蛍光生地に再帰性反射材を施した高視認性安全服の更なる普及に向け、作業の環境や時間帯による事故リスクに応じ、日本工業規格(JIS)に準拠するレベルの製品を適正に導…
産業
2018/05/17 0:00
北海道内でエゾシカが関係する交通事故が増えている。北海道警によると2017年、エゾシカが関係する交通事故は前の年比494件増の2430件に上り、記録が残る04年以降、過去最多を記録。方面別では札幌方面が2年連続で最も多…
産業
2018/05/14 0:00
イベコは8日、LNG(液化天然ガス)を燃料とする大型トラクタ「ストラリスNP」、CNG(圧縮天然ガス)車の小型商用バン「デイリー・ハイマティック・ナチュラル・パワー」、小型バス「デイリーミニバス・ナチュラル・パワー」を…
産業
2018/05/14 0:00
バスターミナルの運営・管理を行う広島バスセンター(荒本徹哉社長、広島市中区)は4月26日、高速バスの荷物スペースを活用して地域特産品を運ぶ客貨混載を始めた。特産品はセンター内の直営店で販売し、生産者の販路拡大に貢献する…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…