ブルーイノベーション、ドローン実証10月開始 商業実績ある中国企業と 物流サービス事業者募る
産業
2019/07/19 0:00
ドローン(小型無人機)インテグレータのブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都文京区)は15日、中国・ドローンベンチャーのANTWORKとの共同開発・協業提携により、日本での物流POC(概念実証)サービスを10月から…
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2019/07/19 0:00
ドローン(小型無人機)インテグレータのブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都文京区)は15日、中国・ドローンベンチャーのANTWORKとの共同開発・協業提携により、日本での物流POC(概念実証)サービスを10月から…
産業
2019/07/16 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5日、茨城県つくば市内でファッション通販大手のZOZO向けBTS(特定企業入居)型物流拠点となる「プロロジスパークつくば2」の起工式を行った。2018年9月から稼働している「…
産業
2019/07/12 0:00
三井不動産は5日、東京都大田区で開発を進めていた複合用途施設「三井不動産インダストリアルパーク(MFIP)羽田」の竣工式を行った。首都高速道路・羽田インターチェンジ(IC)から0.6キロで、羽田空港や東京港へのアクセス…
産業
2019/07/05 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は6月25日、兵庫県尼崎市で物流施設「GLP尼崎Ⅲ」を開発する、と発表した。延べ床面積が1万7千平方メートルで、総開発費は45億円。2020年5月に着工し、21年5月に竣工する予定…
産業
2019/07/02 0:00
【群馬】ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は6月18日、ドローン(小型無人機)スクール開校の調印式を開いた。ドローン調査などを手掛けるスカイシーカー(佐々木政聡社長、東京都千代田区)と業務提携し、県内で初め…
産業
2019/06/25 0:00
猛禽(もうきん)類を使ったハトやカラスなどの害鳥駆除が注目を集めている。鷹匠(たかじょう)による駆除を手掛けるグリーンフィールド(伊駒啓介社長、大阪市西区)は、倉庫などに住み着いた害鳥を鷹で追い払い、フン害や騒音被害、…
産業
2019/06/18 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は12日、千葉市稲毛区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク千葉2」の起工式を行った。2020年11月に竣工予定で、小規模オフィススペースを複数用意するな…
産業
2019/06/14 0:00
両備ホールディングス(松田久社長兼CEOO=代表経営執行責任者、岡山市北区)は3日、社内カンパニーのソレックスカンパニーが大型農業用トラクタを公道で運べるトレーラを開発した、と発表した。これまで3トン以上の農業用トラク…
産業
2019/06/11 0:00
キョウトロボティクス(徐剛社長、滋賀県草津市)は人の手を煩わせず荷さばきできるロボット技術を開発・提供し、物流業界の人手不足への対応をサポートしている。同社の技術を使ったパレットやカゴ車からの荷下ろしを行うロボット技術…
産業
2019/06/07 0:00
UDトラックス(酒巻孝光社長、埼玉県上尾市)のボルボ・トラックセールスは5月28~30日、スポーツランドSUGO(宮城県村田町)で、2018年秋にモデルチェンジしたボルボFHの試乗会を開催した。 メディアに公開した3…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…