ドライバー派遣、新時代 IT武器に新規参入 既存事業者はサービス拡充 ランスタッド 安全担保へデータ提供 フルキャストG 外国人労働者に熱視線 プレックス ネット媒体で迅速対応
産業
2019/12/20 0:00
物流業界の人手不足や働き方改革の推進をビジネスチャンスと捉え、IT(情報技術)などを武器に新規参入する人材紹介事業者が出てきた。既存の派遣事業者は求職者や運送事業者の多様なニーズに応えながら両者をマッチングさせるサービ…
産業
2019/12/20 0:00
物流業界の人手不足や働き方改革の推進をビジネスチャンスと捉え、IT(情報技術)などを武器に新規参入する人材紹介事業者が出てきた。既存の派遣事業者は求職者や運送事業者の多様なニーズに応えながら両者をマッチングさせるサービ…
産業
2019/12/10 0:00
【写真=来年12月に竣工予定のDPL須賀川(完成予想図)】
産業
2019/11/26 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)とモノフル(藤岡洋介社長、同)、トランコムは20日、記者会見を開き、3社間での業務提携契約の締結を発表した。トランコムは、関東、中部、関西の各エリアに立地する日本GLPの施設を、荷…
産業
2019/11/26 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は18日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク猪名川2」(兵庫県猪名川町)の開発を決定した、と発表した。2020年4月に着工、21年夏の竣工を目指す。災害…
産業
2019/11/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は13日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)で、ドローン(小型無人機)の用途別運用ガイドラインの作成に向けた実証実験を行った。傷病者の通報を受け…
産業
2019/11/15 0:00
トヨタL&Fが9日に東西2会場で開いた全国販売店サービス技能コンクールで、トヨタL&F千葉の田村裕彦選手がサービス員3千人の頂点に立った。コンクールは、日頃の取り組みの成果を競い合い、モチベーションを高める場として開催…
産業
2019/11/08 0:00
SGホールディングスグループの佐川ヒューモニー(橋本譲社長、東京都中央区)は10月30日、新商品の案内など目的や用途に合わせて独自にデザイン可能な法人向け電報サービスを開始した、と発表した。 新サービス「オリジナル電…
産業
2019/11/05 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は10月28日、神奈川県海老名市で、BTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパーク海老名2」の開発に着手する、と発表した。生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地(高島宏平社長、品…
産業
2019/10/29 0:00
日本自動車工業会が主催する自動車の祭典「東京モーターショー」が24日、東京国際展示場(東京ビッグサイト、東京都江東区)で開幕した。国内の大型トラックメーカー4社もコンセプトモデルなどを出展。23日の報道公開で、各社のト…
産業
2019/10/29 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は23日、自動運転技術を活用した無人フォークリフト「キャリロフォーク」の販売を開始する、と発表した。物流支援ロボット「キャリロ」の新たなラインアップとして開発し、生産性向上や労働力不足…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…