中日本高速/新東名静岡・浜松SA、大型車駐車マス倍増 「W連結優先」5台分 物流分野の省力化推進
産業
2020/01/10 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)の東京支社は12月25日、物流車両の駐車スペース不足の解消に向け整備を進めてきた、新東名高速道路の静岡サービスエリア(SA)上り、浜松SA上りの駐車マ…
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2020/01/10 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)の東京支社は12月25日、物流車両の駐車スペース不足の解消に向け整備を進めてきた、新東名高速道路の静岡サービスエリア(SA)上り、浜松SA上りの駐車マ…
産業
2019/12/24 0:00
東・中・西日本の各高速道路会社は16日、国土交通省が9月に策定した高速道路の安全・安心基本計画に基づく安全・安心実施計画を報告し、暫定両側2車線区間の4車線化や、「ダブル連結トラック」の拡大、隊列無人走行の実現などに向…
産業
2019/12/24 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)は21日、新名神高速道路・亀山西ジャンクション(JCT、三重県亀山市)の名古屋・伊勢ランプウェイを開通させ、同日午前7時に供用を開始した。同ランプウェ…
産業
2019/12/20 0:00
物流業界の人手不足や働き方改革の推進をビジネスチャンスと捉え、IT(情報技術)などを武器に新規参入する人材紹介事業者が出てきた。既存の派遣事業者は求職者や運送事業者の多様なニーズに応えながら両者をマッチングさせるサービ…
産業
2019/12/10 0:00
【写真=来年12月に竣工予定のDPL須賀川(完成予想図)】
産業
2019/11/26 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)とモノフル(藤岡洋介社長、同)、トランコムは20日、記者会見を開き、3社間での業務提携契約の締結を発表した。トランコムは、関東、中部、関西の各エリアに立地する日本GLPの施設を、荷…
産業
2019/11/26 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は18日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク猪名川2」(兵庫県猪名川町)の開発を決定した、と発表した。2020年4月に着工、21年夏の竣工を目指す。災害…
産業
2019/11/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は13日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)で、ドローン(小型無人機)の用途別運用ガイドラインの作成に向けた実証実験を行った。傷病者の通報を受け…
産業
2019/11/15 0:00
トヨタL&Fが9日に東西2会場で開いた全国販売店サービス技能コンクールで、トヨタL&F千葉の田村裕彦選手がサービス員3千人の頂点に立った。コンクールは、日頃の取り組みの成果を競い合い、モチベーションを高める場として開催…
産業
2019/11/08 0:00
SGホールディングスグループの佐川ヒューモニー(橋本譲社長、東京都中央区)は10月30日、新商品の案内など目的や用途に合わせて独自にデザイン可能な法人向け電報サービスを開始した、と発表した。 新サービス「オリジナル電…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…