ふそう/川崎工場、エネルギー設備を刷新 発電効率や環境性能高め 排熱を2次利用
産業
2019/01/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、川崎工場(同区)の構内で使う電力の半分を賄うガス式エネルギー設備を刷新するとともに、構内をセントラル空調化し、15日に報道関…
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2019/01/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、川崎工場(同区)の構内で使う電力の半分を賄うガス式エネルギー設備を刷新するとともに、構内をセントラル空調化し、15日に報道関…
産業
2019/01/17 0:00
トヨタ自動車の北米部門は9日、米トラックメーカー、ケンワース・トラックと連携し、水素燃料電池を搭載したゼロエミッションのトラックを共同で開発する、と発表した。 トヨタは、ケンワースのトラックをベースに、モデル「T68…
産業
2019/01/17 0:00
経済産業、国土交通の両省は22日から、日本初となる公道での後続車無人システムによるトラック隊列走行(後続車有人状態)の実証を新東名高速道路で開始する。最大3台のトラックが車間距離10メートルで走行し、本線との分合流も初…
産業
2019/01/14 0:00
人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営する、JCフォークリフト教習センター横浜校(横浜市港北区)は、受講料の安さに加え、女性・外国人への配慮や、求職中の受講生に対する職業紹介などで差別化を図…
産業
2018/12/24 0:00
瀬戸内海汽船(仁田一郎社長、広島市南区)は2019年8月から、広島・呉港―松山港の定期航路に新造フェリーを就航させる。従来船の代替で、船内の快適性を向上させるとともに、車両甲板は大型トラックやトレーラが乗下船しやすい設…
産業
2018/12/06 0:00
アドバンスド・ロジテックジャパン(ALT、平田幸弘社長、東京都大田区)は、同社が開発・販売を手掛ける薄型パレット「パスボーダー」で、物流会社や荷主企業の輸送効率向上と労働環境改善に寄与していく。パスボーダーの厚さは通常…
産業
2018/12/06 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は11月27日、講演やセッションを行うイベントを開催し、物流業界でのデジタル化を推進して持続可能な社会を構築する方策を示した。(高橋朋宏) 佐々木社長は「物流業界では、アナロ…
産業
2018/12/06 0:00
ミドリ安全(松村不二夫社長、東京都渋谷区)は11月26日、作業靴「ハイグリップ」シリーズで新型ソールを採用し、全方向への耐滑性を向上させた「ハイグリップ・ザ・フォース」を24日から先行販売した、と発表した。各販売店やE…
産業
2018/12/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が業務代行者を務める「つくばみらい都市計画事業 福岡工業団地土地区画整理事業(ネクストコアつくばみらい)」の基盤整備工事起工式が11月19日、茨城県つくばみらい市福岡地区で行われた…
産業
2018/11/29 0:00
中国が提唱する広域経済構想「一帯一路」により、今後5年で大規模な物流ルートが構築され、関係国間の貿易が興隆し、日本企業の物流施設や道路などのインフラ輸出が進む――。PwCJapanグループ(木村浩一郎グループ代表、東京…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…