グリーンベル、車両売却→リースで使用 運転資金化 運送業者の事業支援 月額負担軽減プランも
産業
2022/10/11 2:50
グリーンベル(葛西宣行社長、川崎市麻生区)は1日から、所有するトラックを従来通り使いながら運転資金化できる運送事業者向けリースバックサービスを本格的に開始した。所有する車両を売却し、現金化した後にその車両をリースで引き…
産業
2022/10/11 2:50
グリーンベル(葛西宣行社長、川崎市麻生区)は1日から、所有するトラックを従来通り使いながら運転資金化できる運送事業者向けリースバックサービスを本格的に開始した。所有する車両を売却し、現金化した後にその車両をリースで引き…
産業
2022/10/11 2:20
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(佐藤裕之社長、北九州市若松区)は4日、北九州市若松区にバスやトラックなど商用EVの組み立て工場「ゼロエミッションe-PARK」を建設する、と発表した。総投資額…
産業
2022/10/11 2:10
中日本高速道路は、自動運転車両と非対応の車両が混在している状態を想定し、「路車間通信技術」などを用いた高速道路の高度化を検討しており、2023年度中に新東名高速道路で実証実験を実施する計画を進めている。5日、沖電気工業…
産業
2022/10/07 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は9月28日、EV(電気自動車)トラック向けの充電器設置サービスを9月から開始した、と発表した。同社の現行の電気小型トラック「eキャ…
産業
2022/10/04 2:10
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、SDGs(持続可能な開発目標)の観点も踏まえてパレットの返却を呼び掛けている。パレットの回収と再利用は、SDGsに掲げる「つくる責任、つかう責任」「気候変動に具体的な対…
産業
2022/09/23 2:10
NEXT DELIVERY(田路圭輔社長、山梨県小菅村)は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン(小型無人機)による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や…
テック
産業
2022/09/20 2:40
東京では4年ぶりの開催となる「国際物流総合展2022」が13~16日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。過去最大規模の526社2597ブースが出展し、物流現場の人手不足解消や脱炭素化に貢献する最新の技術と製品…
産業
荷主
2022/09/20 2:10
IHIと野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は12日、横浜市金沢区の物流施設「Landport(ランドポート)横浜杉田(仮称)」に、立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する、と発表した。最大5千パレット保管可…
産業
2022/09/16 2:30
大和ハウス工業は9月から、大阪府茨木市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL茨木…
産業
2022/09/16 2:10
先進運転支援システム(ADAS)を提供するモービルアイ(イスラエル)が開発・製造した後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」の次世代機種が、年内に日本でリリースされる予定だ。同社日本法人や販売代理店のジャパン・トゥエ…
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…