三菱地所、「IC直結施設」開発へ 自動運転・隊列走行 利用しやすく W連結トラも受け入れ 荷待ち時間・待機車両削減
産業
2023/01/17 2:40
三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ(IC)直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…
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2023/01/17 2:40
三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ(IC)直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…
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2023/01/17 2:20
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が11日に発表した2022、23年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物の減少が響いて2年連続で減少する見通しになった。22年度は新型コロナウイルス感染対策の緩和があったものの…
産業
2022/12/20 1:10
【北海道】自動車車検・整備のリューツー(小川信明社長、札幌市白石区)は、フランチャイズとして経営する「車検のコバック」の札幌流通店を白石区内で移転し、1月8日に新店舗としてオープンする。これまで札幌流通店はリューツーの…
産業
2022/12/16 2:10
物流機器メーカーの五常(河野佳介社長、千葉市若葉区)は熱中症対策の一環として倉庫、物流センターで導入が進むHVLS大型シーリングファンを、冬場の暖房効率を向上させる手段としても利用を提案し、売り上げを伸ばしている。8月…
産業
2022/12/09 2:10
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)とNTT東日本(渋谷直樹社長、同)は、物流施設にローカル5G(次世代通信規格)を導入し、複数のロボットや高精細カメラを安定的に稼働させられるかどうかを検証する環境を構築する。物流…
産業
2022/12/06 2:20
一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…
産業
2022/11/29 2:10
3Dソフトウェア開発を手掛けるメガソフト(井町良明社長、大阪市北区)の、物流倉庫のレイアウトを3DCGで作成できるソフト「物流倉庫3D」を導入する企業が増えている。2021年度(21年9月~22年8月)は、スターターキ…
産業
2022/11/22 2:10
世界規模の循環型社会構築を目指そうと、ゼロエミッション(排出ゼロ)への取り組みを推進するエートス協同組合が15日、発足した。損害車の買い取り・販売を手掛けるタウ(さいたま市中央区)の宮本明岳社長が理事長に就任。同氏が発…
産業
2022/11/18 2:20
日鉄エンジニアリング(石倭行人社長、東京都品川区)は2030年までに、独自のシステム建築商品「スタンパッケージ(SP)」の部材販売を現在の約30億円から100億円に拡大する。SPの特徴は短工期、省力化、高品質などで、労…
産業
2022/11/15 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は7日、名古屋市港区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR名古屋南ディストリビューションセンター(DC)2」を1日に着工した、と発表した。2023年10月31…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…