産業
2024/01/09 11:53
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路各社と、日本高速道路保有・債務返済機構（高松勝理事長）は12月26日、休憩施設の利便性向上のための整備方針を発表した。大型車の駐車機会確保に向け、駐車マスの拡充などの取り組みを進めるほか、将来的には混雑の激しいサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）の利用を有料化する方向性を提示している。（田中信也）
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日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…
「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…
18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長（自民、静岡2区）が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏（東京11区）を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…
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