産業
2024/01/09 11:53
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路各社と、日本高速道路保有・債務返済機構（高松勝理事長）は12月26日、休憩施設の利便性向上のための整備方針を発表した。大型車の駐車機会確保に向け、駐車マスの拡充などの取り組みを進めるほか、将来的には混雑の激しいサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）の利用を有料化する方向性を提示している。（田中信也）
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軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
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