産業

　三菱地所と東急不動産、シーアールイーは19日、高速道路のインターチェンジ（IC）に直結した次世代基幹物流施設の開発計画を始動する、と発表した。…

　物流業界のドライバー不足に対応するため、南福岡自動車学校（福岡県大野城市）を中核とするミナミホールディングス（江上喜朗社長、同市）は、特定技能外国人ドライバー人材育成モデルを始動させる。海外と国内での安全運転教育と免許…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）と東日本宇佐美（高橋智幸社長、東京都文京区）が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

　60カ国で人材ビジネスを展開するアデコグループのアデコ（平野健二社長、東京都千代田区）は、自動車運送業分野での特定技能外国人の受け入れについて、複数人・複数回による人材の見極めから日本語やマナー・モラル教育、定着に向け…

　国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

　求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求…

　三井情報（真野雄司社長、東京都港区）は、フォークリフトの運転状況をリアルタイムで把握するクラウド型管理サービス「FORKERS（フォーカーズ）」や、構築中の倉庫内安全AI（人工知能）監視システムの提供により、フォークリ…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し（改訂）は、総輸送量が前年比2・1％減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期（7～12月）の荷動きは前回4月の予…

　物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…

　福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…