伊藤忠食品・大塚倉庫・JPR、納品伝票電子化を本運用 昭島物流センター 業務効率化・環境負荷低減
産業
荷主
2025/11/25 2:10
伊藤忠食品、大塚倉庫(濵長一彦社長、大阪市港区)、日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター(昭島市)での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…
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荷主
2025/11/25 2:10
伊藤忠食品、大塚倉庫(濵長一彦社長、大阪市港区)、日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター(昭島市)での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…
産業
2025/11/18 2:20
クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」に、AI(人工知能)が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…
産業
2025/11/14 2:20
イトーキと日本オラクルは5日の記者会見で、自動物流倉庫の故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を発表した。AI(人工知能)を使って、故障リスクのある箇所を特定、通知する。修理中も、入庫制限をかける…
産業
2025/11/14 2:10
シービーアールイー(CBRE)は7日、福岡市中央区で「不動産フォーラム2025 福岡」を開き、九州の物流施設開発の動向について説明した。空室率0%の時代を過ぎて安定供給が続く中、テナント需要の高い冷凍・冷蔵倉庫や危険物…
産業
2025/11/14 2:05
商工組合中央金庫(関根正裕社長、東京都中央区)は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやM&A(合併・買収)の既存…
産業
2025/11/11 2:30
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合により設立される新会社「ARCHION(アーチオン)グループ」は、2026年4月の事業開始に向け、4日に経営体…
産業
2025/11/11 2:05
タイミーが10月31日発表した「物流企業におけるスポットワーク活用状況レポート」によると、スキマバイトサービス「タイミー」を導入している事業者のうち、7月時点で、43%が物流業界(軽作業)であることが分かった。また、2…
産業
2025/11/07 2:20
タイガー魔法瓶(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)発ベンチャーのツインカプセラ(宮崎和宏社長、茨城県つくば市)は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter(…
産業
2025/11/07 2:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は10月30日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの開始に向け、神奈川県綾瀬市の東名高速道路・綾瀬スマートインターチェンジ(…
産業
2025/11/04 2:50
商用車の環境対応が「実証」から「実用」へと移行している。日本自動車工業会(片山正則会長)主催の「ジャパンモビリティショー2025」が10月30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した。トラックメーカーなど各社は、…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…