CBRE調べ/大型マルチ1~3月、首都圏空室率2.6㌽上昇 過去最大の新規供給が影響 中部圏は拠点集約で需要
産業
2023/05/05 2:10
シービーアールイー(CBRE)が4月28日発表した2023年1~3月期の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、空室率は8.2%と22年10~12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…
産業
2023/05/05 2:10
シービーアールイー(CBRE)が4月28日発表した2023年1~3月期の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、空室率は8.2%と22年10~12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…
産業
2023/05/02 2:10
大和ハウス工業は、千葉県流山市で進めていた同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」の4棟目となる「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工するのに合わせ、24日に同プロジェクトの完成セレモニーを行った。総敷地面積32万平…
産業
2023/04/28 2:10
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は21日、茨城県つくば市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「つくばロジスティクスセンター」を3日に着工した、と発表した。2024年8月の竣工を予定している。(園川萌子…
産業
2023/04/26 18:48
日野自動車は26日、独フォルクスワーゲン(VW)の商用車部門の子会社、トレイトンとの戦略的協力…
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
産業
2023/04/21 2:10
東日本宇佐美の東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)は13日、仙台国際空港地区に大型給油スタンド「仙台空港給油所(SS)」をオープンさせた。新設の給油所で、同エリアの顧客ニーズに対応するとともに、地下タンクの貯蔵能力(…
団体
産業
2023/04/18 2:40
商工組合中央金庫(商工中金、関根正裕社長、東京都中央区)、運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)、サスティナビリティ・DX推進協議会(SDXC、藤田祐介代表理事)、ウイングアーク1stは運輸業界の課題解…
産業
2023/04/18 2:10
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長執行役員CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、顧客データを活用した幅広いサービスの提供を推進する。主力サービスの「MOVO(ムーボ)」の機…
産業
2023/04/14 2:10
トラック買い取り販売のタカネットサービス(西口高生社長、横浜市西区)は金融商品「投資deスグのり」に複数台のトラックをまとめて扱うセット販売を強化している。投資deスグのりは、リースバック商品「CASHdeスグのり」と…
産業
2023/04/11 2:30
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が5日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通しは、個人消費の伸び悩みとともに鉱工業生産や新規住宅着工件数の低迷を受け、前年度比0.5%減の41億7400万㌧にとどまる。…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…