タイミー、物流業界で存在感 導入事業者の44% 働きぶり「バッジ」で表示 ワーカー スキルアップを支援
産業
2024/11/01 2:30
タイミー(小川嶺社長、東京都港区)のスキマバイトサービス「タイミー」が提供開始7年目に入り、物流業界での存在感を高めている。タイミーワーカー登録人数は9月時点で2021年比3.9倍の900万人、導入事業者は5.8倍の1…
産業
2024/11/01 2:30
タイミー(小川嶺社長、東京都港区)のスキマバイトサービス「タイミー」が提供開始7年目に入り、物流業界での存在感を高めている。タイミーワーカー登録人数は9月時点で2021年比3.9倍の900万人、導入事業者は5.8倍の1…
産業
2024/11/01 2:10
東北・北海道を地盤に燃料給油所を全国で展開するキタセキ(大川武雄社長、宮城県岩沼市)は10月18日、仙台市で創立50周年記念式典を開き、創業からの50年間を振り返るとともに、次のステップとして現在の1.5倍となる売上高…
産業
2024/10/29 2:30
人材派遣・採用コンサルティング事業などを展開するキャムコムグループは17日、特定技能外国人(自動車運送業)の育成・採用に関する協定を、ベトナムの職業教育センターや人材開発事業者と締結した。評価試験に向けた独自カリキュラ…
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
産業
2024/10/25 2:40
物流事業者に特化したコンサルティング事業を行うアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)は9月26日、東証グロース市場と名証ネクスト市場にそれぞれ新規上場した。「『2024年問題』で当社のニーズが高まっている」と話す間地社長…
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
産業
2024/10/18 2:40
産業部材メーカーのマクセルは運送事業者の「2024年問題」対応で、拡張現実(AR)技術を活用したソリューション開発に取り組んでいる。中核となる技術は、フロントガラスに走行速度などを表示する車載用ヘッドアップディスプレー…
産業
2024/10/18 2:20
ロボティクス・アズ・ア・サービス(RaaS)を提供するプラスオートメーション(山田章吾社長、東京都江東区)は、製品やシステムなどプロダクトのサブスクリプション(定額課金)の売り上げ割合を引き上げていく。「倉庫の自動化を…
団体
産業
2024/10/18 2:10
日本自動車工業会(片山正則会長、JAMA)主催の「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2024」が15~18日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた。最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC2024」との…
産業
2024/10/15 1:30
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…