産業

　2023年4～6月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍（22万5千坪）と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…

　パナソニックホールディングスは1日、届け出制に基づく低速・小型の自動配送ロボットの公道走行が…

　トヨタ自動車は、国内で部品物流を担う運送事業者の運賃を上げる。「2024年問題」によりドライバーの時間外労働が減って年収が下がり、離職につながるリスクを回避するのが狙い。運賃の上げ幅は、24年度以降も23年度並みの年収…

　凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連に注力している。物流…

　日本郵船グループの日本海洋科学（小山智之社長、川崎市幸区）は8月9日、同社の横浜市磯子区の施設で、輸送中の振動や地震の揺れなどを3次元で再現する「大型3軸6自由度振動台」による振動試験のデモンストレーションを行う。精密…

　プロロジス（山田御酒会長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は20日、茨城県古河市でHAZMAT倉庫8棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河6」を開発する、と発表した。HAZMATはhazardous　mate…

　国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道（JR北海道）から経営分離される並行在来線（函館―長万部）での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…

　ドラッグストアを手掛けるゲンキーは18日、富山県小矢部市に「ゲンキー富山小矢部RPDC（リージョナル・プロセス・ディストリビューションセンター）」を開設した、と発表した。「2024年問題」に対応するため、IT（情報技術…

　東計電算は18日、スマートフォンを活用した動態・配送管理システム「Trustar」に、運行指示書作成機能を追加して提供を開始した。従来の煩雑な手書き作業がなくなることで、労働時間削減が期待できる。（内野太一郎）

　無線機器大手のアイコムは、通信技術の進化により物流現場でのトランシーバーの活用シーンが拡大していることから、物流事業者向けに無線LANや携帯電話回線を用いた製品の導入提案を強化していく。無線LAN型は壁の分厚い冷凍倉庫…