OKI、ベテランの配車をAI化 来年度メド サービス開始 属人業務を平準化 車両15台・配送50店舗 実験で経費700万円減
産業
2022/11/08 2:20
沖電気工業(OKI)は運送業界向けにベテランの配車技量をAI(人工知能)化させたプログラムを開発し、2023年度をメドにサービスを開始する。属人化していた配車調整業務を平準化でき、従来はできなかった配送先の搬入作業時間…
産業
2022/11/08 2:20
沖電気工業(OKI)は運送業界向けにベテランの配車技量をAI(人工知能)化させたプログラムを開発し、2023年度をメドにサービスを開始する。属人化していた配車調整業務を平準化でき、従来はできなかった配送先の搬入作業時間…
産業
2022/11/04 0:50
【北海道】苫小牧港(北海道苫小牧市)東港区のコンテナターミナル(CT)を管理する苫小牧国際コンテナターミナル(上遠野護社長、同市)は、無料通話アプリ「LINE」で海コン輸送事業者向けのサービスを始めている。同社の公式ア…
物流企業
産業
2022/11/01 2:20
日本たばこ産業(JT)の配送を受託するTSネットワーク(新谷裕社長、東京都台東区)は物流業務の脱炭素化に向け、配達車両のEV(電気自動車)化と、物流拠点に設けた太陽電池で再生可能エネルギーによる電力確保に取り組むことで…
産業
2022/11/01 2:10
大和ハウスグループのフレームワークス(秋葉淳一社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)など8社は10月24日、共同実証事業を開始する、と発表した。物流施設での自動化の効果を最大限に発揮させるため、機器の制御・管理シス…
産業
2022/10/28 2:10
シービーアールイー(CBRE)が首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)の形状による賃料差とリーシング状況を検証したリポートで、形状の違いが稼働率に影響し、賃料の差にもなると分析している。特にラン…
産業
2022/10/25 2:10
プロロジス(山田御酒会長、東京都千代田区)は17日、茨城県つくば市と「つくば市とプロロジスとのスタートアップ推進に関する連携協定」を14日に締結した、と発表した。両者が相互に連携し、互いの持つ資源を生かした事業に協働し…
産業
2022/10/18 2:10
いすゞ自動車は13日、大型トラック「GIGA type-Re」のメンテナンスリースを10月から開始した、と発表した。リースアップしたトラックをユーザーから回収して車両の分解、部品交換などのリマニファクチャリング(リマニ…
産業
2022/10/14 2:20
押入れ産業(森田浩史社長、東京都千代田区)と小樽倉庫(山本みゆき社長、北海道小樽市)は10日、屋外型トランクルーム「MONOGARE(モノガレ)苫小牧店」(苫小牧市)をオープンした。押入れ産業グループで初めて、道内外の…
産業
2022/10/14 2:10
シービーアールイー(CBRE)がまとめた首都圏の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の市場動向に関するリポートで、物流施設竣工前に入居先のテナントが決まる「内定率」は直近で27.0%と低下しているもの…
産業
2022/10/11 2:50
グリーンベル(葛西宣行社長、川崎市麻生区)は1日から、所有するトラックを従来通り使いながら運転資金化できる運送事業者向けリースバックサービスを本格的に開始した。所有する車両を売却し、現金化した後にその車両をリースで引き…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…