NEDOなど/ドローン実証、全国4地点で同時運航 課題確認 遠隔地から操縦
団体
産業
2024/11/22 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)、KDDI、日本航空(JAL)は15日、ドローン(小型無人機)5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…
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産業
2024/11/22 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)、KDDI、日本航空(JAL)は15日、ドローン(小型無人機)5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…
物流企業
産業
2024/11/19 2:20
名寄商工会議所(藤田健慈会頭)などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)の工場跡地の一部を賃借して、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)とエア・ウォーター物流(AW物流、佐藤…
産業
2024/11/19 2:10
シーアールイー(CRE)は物流施設の開発実績を着実に積み上げている。2024年は8物件を竣工させ、25年も3物件の竣工を予定。供給が過剰に転じたという声も聞こえてくる中、今後も顧客のニーズを踏まえた物流施設を供給してい…
産業
2024/11/15 2:20
ManmaruAI(吉海将太社長、東京都渋谷区)は、音声コンテンツに変換したいウェブサイト(ページ)のURLやPDF、Wordファイルを入力するだけで、AI(人工知能)が原稿と音声を自動で生成、ラジオ番組のような音声コ…
産業
2024/11/12 2:10
鋼材加工の建工ホールディングス(酒井洋社長、富山県滑川市)が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…
産業
2024/11/12 0:20
共同物流サービス(森山慶一社長、青森県八戸市)は、自走式仕分けロボットの導入で、作業時間の大幅な短縮など物流の効率化を実現している。人海戦術で行っていた商品のバラ仕分け作業を改善するため、仙台泉センター(仙台市泉区)に…
産業
2024/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した7~9月のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の空室率が4~6月比0.4㌽増の10.1%と、14年ぶりに空室率が10%を超…
産業
2024/11/05 2:20
シミックグループの医療・健康情報システム開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)は11月から運送会社向けに、健康診断データを預かって企業の健康課題を分析・リポート化し最適な対策を提案するサ…
物流企業
産業
2024/11/01 2:40
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、TC(通過型センター)、DC(在庫型センター)の両機能を備える3温度帯物流施設「九州物流センター」(福岡県小郡市)を稼働させ、「2024年問題」対策を強める。九州の高速道…
産業
2024/11/01 2:30
タイミー(小川嶺社長、東京都港区)のスキマバイトサービス「タイミー」が提供開始7年目に入り、物流業界での存在感を高めている。タイミーワーカー登録人数は9月時点で2021年比3.9倍の900万人、導入事業者は5.8倍の1…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
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国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
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