成田空港長時間待機で新たな課題、上屋サービス優先で 4カ月間で遅延27%発生
物流企業
産業
2025/07/08 2:20
成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社(NAA、藤井直樹社長、同)が進めるトラ…
物流企業
産業
2025/07/08 2:20
成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社(NAA、藤井直樹社長、同)が進めるトラ…
産業
2025/07/08 2:10
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、フォークリフトが近付いたら自動でカゴを呼ぶ荷物用エレベーターの本格的な提供を始めた。第1号の導入先として、愛宕倉庫(中村明義社長、港区)の埼玉事…
産業
2025/07/04 2:50
ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…
産業
2025/07/04 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、テナント企業に勤務する若手物流担当者らを対象に、参加型プログラム「プロロジスアカデミー」を開講し、物流の未来を支える次世代のリーダー育成を支援してい…
産業
2025/07/01 10:45
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、日本で初めてとなる自動運転トラックでの商用運行を開始した、と発表した。…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
産業
2025/06/20 2:30
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書では「女性ドライバー採…
産業
2025/06/20 2:20
Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード(大森厚志社長、東京都渋谷区)は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。CISA(公認…
産業
2025/06/17 2:50
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
産業
2025/06/17 2:10
矢崎総業(矢﨑陸社長、東京都港区)と、あいおいニッセイ同和損害保険(新納啓介社長、渋谷区)は10日、両社の米国子会社が資本提携契約を5月14日に締結した、と発表した。矢崎グループが持つAI(人工知能)技術と、あいおいグ…
成田国際空港(藤井直樹社長、千葉県成田市)の2026年夏期(3月29日~10月24日)の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8%増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
成田国際空港(藤井直樹社長、千葉県成田市)の2026年夏期(3月29日~10月24日)の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8%増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…