クロスマイル調べ「女性ドライバー雇用状況」、採用停滞浮き彫り 企業が消極的で応募少ない
産業
2025/06/20 2:30
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書では「女性ドライバー採…
産業
2025/06/20 2:30
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書では「女性ドライバー採…
産業
2025/06/20 2:20
Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード(大森厚志社長、東京都渋谷区)は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。CISA(公認…
産業
2025/06/17 2:50
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
産業
2025/06/17 2:10
矢崎総業(矢﨑陸社長、東京都港区)と、あいおいニッセイ同和損害保険(新納啓介社長、渋谷区)は10日、両社の米国子会社が資本提携契約を5月14日に締結した、と発表した。矢崎グループが持つAI(人工知能)技術と、あいおいグ…
物流企業
産業
2025/06/13 2:20
中日本高速道路と遠州トラックは、共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア(CA)」について、新たな拠点となる「コネクトエリア東名浜松西」(CA東名浜松西、浜松市中央区)と「コネクトエリア静岡」(CA静岡、静岡市駿河区…
産業
2025/06/13 2:05
ブルーイノベーション(BI)、VFR(蓬田和平社長、名古屋市中村区)、キューブ・アース(武田全史社長、大阪市北区)、プロドローン(戸谷俊介社長、名古屋市天白区)は、国産ドローンポートの試作機を4~6日に開催の『ジャパン…
産業
2025/06/13 0:50
Fスタイル(富士道聡社長、北海道石狩市)は、トラックや特殊車両の板金、塗装、修理を手掛けている。1級整備士などの豊富な人材と充実した設備で、顧客の要望に柔軟に対応。技術力の高さやきめ細やかな仕事が好評で、売り上げを伸ば…
産業
2025/06/10 2:00
産業用ドローンシステムメーカーのプロドローン(戸谷俊介社長、名古屋市天白区)は4日、ジャパンドローン2025で、大型ドローン「Prodrone式PD6B-CAT3」を一般公開した。国土交通省に第一種型式認定を取得申請中…
物流企業
産業
行政
2025/06/06 2:40
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
産業
2025/06/06 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…