東計電算/物流特化ソリューション「ロジすぎる」、各種システムが1社で完結 事業者・荷主へ提案注力
産業
2025/05/02 2:10
東計電算は物流に特化したトータルソリューションの新ブランド「ロジすぎる」について、2025年度は物流事業者と荷主への提案に注力する。「新物流2法」の施行で物流効率化への関心がかつてなく高まっていることから、物流に関する…
産業
2025/05/02 2:10
東計電算は物流に特化したトータルソリューションの新ブランド「ロジすぎる」について、2025年度は物流事業者と荷主への提案に注力する。「新物流2法」の施行で物流効率化への関心がかつてなく高まっていることから、物流に関する…
産業
2025/04/25 2:30
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
産業
2025/04/15 2:40
中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ(IC)付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて露見した。…
産業
2025/04/15 2:10
物流業界の更なる高度化に向けた技術、製品、サービスの展示会「関西物流展」が9~11日、インテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開催された。過去最大規模の405社、1289小間が出展。物流業界を取り巻く経…
産業
2025/04/15 0:10
事業用車両の整備・販売を手掛ける中予自動車(木下勝好社長、松山市)は新たに始めたスカニア車の取り扱いが好調で、3月末に新型スカニア「SUPER」2台を納車した。整備で培ったノウハウを強みに、四国をメインとした顧客にスカ…
産業
2025/04/11 0:40
ムジコ・クリエイト(新戸部洋輔社長、青森県弘前市)は、運転に大きな影響を及ぼす視野に異常がないかを検査する「視野診断機」を県内教習所で初めて導入した。運転者が気軽に診断を受けることで、安全で健康的な運転を促進するほか、…
産業
2025/04/09 17:00
中日本高速道路管轄の高速道路で発生したETCレーンの利用障害について、縄田正社長らは9日、定例記者会見で、システム障害に関する対応マニュアルを策定することを明らかにした。…
物流企業
産業
荷主
2025/04/08 2:20
西日本で唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会「関西物流展」が、9~11日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で、過去最大の規模で開かれる。物流業界の生産性向上、労働環境の改善、コスト削減、…
産業
調査
2025/04/04 2:40
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
産業
2025/04/04 2:20
テクノ自動車学校(竹内勝博社長、広島県熊野町)は特定技能外国人の自動車運送業への受け入れに備え、安全教育に加えてマナー教育を施すためのオンラインによる教材を作成している。3月に受け付けが始まったCBT(コンピューター・…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…