野村不/ランドポート小倉、北九州市と立地協定 延べ床4万平米 27年竣工
産業
2025/10/07 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は9月30日、北九州市小倉南区で開発するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「Landport(ランドポート)小倉(仮称)」に関して、北九州市と立地協定を結んだ。2027年9月…
産業
2025/10/07 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は9月30日、北九州市小倉南区で開発するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「Landport(ランドポート)小倉(仮称)」に関して、北九州市と立地協定を結んだ。2027年9月…
産業
2025/10/07 2:15
運搬機開発のスタートアップのCuboRex(キューボレックス、嘉数正人社長、東京都葛飾区)は、段差のある場所でも運搬が可能な「台車用クローラ」を9月1日から販売している。これを機に、これまで主なターゲットであった農業・…
産業
2025/10/07 2:10
ENEOSアメニティ(宮城克行社長、東京都千代田区)は「ENEOSドライアイスジャケット」を販売している。バッテリーが必要なファン付き作業服と異なり防爆エリアで使用でき、一般的な保冷剤入りジャケットよりも長時間にわたり…
産業
2025/10/03 2:25
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)やブルーイノベーション(BI)などは9月24日、大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…
産業
2025/10/03 2:05
豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは9月29日、トラックへの荷役作業を自動化する自動運転フォークリフト「Rinova Autonomous(リノバ オートノマス)」を発売した。従来のリノバの機能は工程間搬送などにとどま…
産業
行政
2025/09/30 3:03
公正取引委員会は24日、ダンプやトレーラなど特殊車両の架装物の価格に関するカルテルを結ぶ独占禁止法違反(不当な取引制限)として、架装メーカー4社に対し、排除措置命令を行った。このうち、極東開発工業と子会社の日本トレクス…
産業
2025/09/30 2:20
UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO=最高経営責任者、埼玉県上尾市)は、2026年4月からのCLO(物流統括責任者)選任義務化を見据え、全社的に物流改善を進めている。いすゞ自動車とのシナジーで、サプライチェーン(SC、…
産業
2025/09/26 2:20
トラックの中古買い取り販売からリース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はスカニアジャパン(アラン・スーダン社長、東京都港区)と提携し、最新モデルの大型車「スカニア・スーパー」のレ…
産業
2025/09/19 2:20
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。「物流を止めない。社会…
産業
2025/09/19 2:10
屋根からの熱を遮断して建物内の気温上昇を防ぐ、石蔵商店建材事業部(石蔵義浩代表取締役、福岡市東区)の遮熱シートが、厳しい残暑の続く中で注目を集めている。熱中症対策の義務化も後押しし、冷房の設置が難しい倉庫でも作業員の体…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…