物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

産業

物流関連クラウドサービス3社、商流・物流をダイレクト連携 出荷指示→配車計画→納品処理 シームレスに

産業

2025/07/15 2:10

 国内の物流関連クラウドサービスのサプライヤー3社が共同で、商流と物流をダイレクトに連携できる情報基盤の構築に着手した。連携するのはWMS(倉庫管理システム)大手のシーネット(小野崎伸彦社長兼CEO=最高経営責任者、千葉…

ダイコー/荷物用エレベーター、フォークリフトが近付くと自動でかご呼び出し リフト降りずに 業務効率化・安全性向上へ

産業

2025/07/08 2:10

 エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、フォークリフトが近付いたら自動でカゴを呼ぶ荷物用エレベーターの本格的な提供を始めた。第1号の導入先として、愛宕倉庫(中村明義社長、港区)の埼玉事…

【速報】T2、日本初の自動運転商用運行

産業

2025/07/01 10:45

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、日本で初めてとなる自動運転トラックでの商用運行を開始した、と発表した。…

JR貨物&日通&T2/自動運転トラック×貨物列車、輸送力複線化へ実験 北海道-関西で粉ミルク

物流企業

産業

荷主

2025/07/01 2:30

 日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…

本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…