都城志布志道路、全線開通 都城IC―志布志港 所要時間を短縮 運送事業者から期待の声
産業
2025/04/01 2:10
宮崎県都城市と鹿児島県志布志市をつなぐ地域高規格道路「都城志布志道路」が3月23日、全線開通した。これにより、都城インターチェンジ(IC)から志布志港までの所要時間が70分から40分に短縮され、物流効率化が見込まれる。…
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2025/04/01 2:10
宮崎県都城市と鹿児島県志布志市をつなぐ地域高規格道路「都城志布志道路」が3月23日、全線開通した。これにより、都城インターチェンジ(IC)から志布志港までの所要時間が70分から40分に短縮され、物流効率化が見込まれる。…
産業
2025/03/28 2:10
プロロジスは「2024年問題」対策として中継拠点の物流施設を開発する。日本法人の山田御酒会長兼CEO(最高経営責任者)は21日の記者会見で、地域に盛岡、北上、福島、名古屋、岡山を挙げ、中継拠点の開発を進めていると発表し…
産業
2025/03/18 2:10
ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を中核として関西圏を中心に3PL(サードパーティー・ロジスティクス)など物流事業を展開するハルテグループやウイングアーク1stなどは12日、ファクス受信した受発注データのPDF化…
産業
2025/03/14 2:20
東京海上日動あんしん生命保険(川本哲文社長、東京都千代田区)は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務手続きをペーパーレス…
産業
2025/03/11 2:10
成田空港(千葉県成田市)の輸入搬出貨物でのトラック長時間待機問題で、成田国際空港(NAA、田村明比古社長、同市)はバース予約を行うトラックドックマネジメントシステム(TDMS)の運用実績を関係者に公表した。NAAではバ…
産業
2025/03/07 2:20
東計電算は2025年度、スーパーマーケットなど荷主向けの動態・配送管理システムの販売を強化する。これまで運送事業者への販売が中心だったが、バージョンアップして荷主側も使えるようにした。「新物流2法」の施行で、荷主による…
産業
2025/02/28 2:50
ゼログループの人材サービス会社、ジャパン・リリーフ(橋本健生社長、東京都港区)は、外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことを受け、ドライバーに特化した外国人材を育成・紹介するプログラムを始動させ…
産業
2025/02/28 2:20
医療・健康情報システム開発会社のharmo(ハルモ、山東崇紀、内上昌裕代表取締役、東京都港区)は、運送事業者向けのお薬手帳アプリによる服薬管理サービスに、健康状態ダッシュボード機能を新たに追加する。4月からの実証実験を…
産業
2025/02/28 2:10
運送事業者特化のクラウド型業務管理ツール「ロジックス」などを提供するアセンド(日下瑞貴社長、東京都新宿区)は21日、富山県高岡市に営業所を開設した、と発表した。初の地域拠点で、富山、石川、福井の北陸3県をカバー。オンラ…
テック
産業
2025/02/18 0:10
丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)グループで自動車整備会社のKmワークス(森本規聖社長、同)は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ(猪野栄一社長、三重県川越町)と提携して同社のDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…