NX総研/国内貨物輸送量見通し25年、マイナス幅1.8㌽拡大 4月予測比 建設関連落ち込み
産業
荷主
2025/07/22 2:10
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、総輸送量が前年比2・1%減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期(7~12月)の荷動きは前回4月の予…
産業
荷主
2025/07/22 2:10
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、総輸送量が前年比2・1%減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期(7~12月)の荷動きは前回4月の予…
産業
2025/07/18 2:30
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…
産業
2025/07/18 2:10
福岡発のスタートアップ企業、クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…
産業
2025/07/15 2:10
国内の物流関連クラウドサービスのサプライヤー3社が共同で、商流と物流をダイレクトに連携できる情報基盤の構築に着手した。連携するのはWMS(倉庫管理システム)大手のシーネット(小野崎伸彦社長兼CEO=最高経営責任者、千葉…
物流企業
産業
2025/07/08 2:20
成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社(NAA、藤井直樹社長、同)が進めるトラ…
産業
2025/07/08 2:10
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、フォークリフトが近付いたら自動でカゴを呼ぶ荷物用エレベーターの本格的な提供を始めた。第1号の導入先として、愛宕倉庫(中村明義社長、港区)の埼玉事…
産業
2025/07/04 2:50
ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…
産業
2025/07/04 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、テナント企業に勤務する若手物流担当者らを対象に、参加型プログラム「プロロジスアカデミー」を開講し、物流の未来を支える次世代のリーダー育成を支援してい…
産業
2025/07/01 10:45
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、日本で初めてとなる自動運転トラックでの商用運行を開始した、と発表した。…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…