岩手県、港湾ルート実証で食肉輸出 リーファーコンテナ活用
行政
2020/10/16 0:00
岩手県は2020年度、県内の港湾を利用した物流ルート確立を目指す実証実験に取り組んでいる。白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が事業を受託。19年度に実施した小口混載輸送を継続するとともに、新たにリーファーコンテナを…
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2020/10/16 0:00
岩手県は2020年度、県内の港湾を利用した物流ルート確立を目指す実証実験に取り組んでいる。白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が事業を受託。19年度に実施した小口混載輸送を継続するとともに、新たにリーファーコンテナを…
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2020/10/13 0:00
国土交通省は、2020年度に新たに実施する輸送品目別の物流課題解決に向けた検討のうち、生鮮食品分野を「生乳」に絞り実証実験に取り組んでいるが、他分野のような懇談会の設置や、ガイドラインの策定は行わない方針だ。国交、厚生…
行政
2020/10/06 0:00
大阪府は10月1日、大阪市と港湾局を統合した「大阪港湾局」の発足式を市と共同で開いた。大阪港湾局長には田中利光・元大阪市港湾局長が任命され、「物流業務は市域・府域を越えて関西一円の経済活性化に貢献するもの。港湾局が一元…
行政
2020/09/18 0:00
国土交通省は9月11日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向けた検討会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の第2回会合を開き、物流事業者や荷主企業、コンサルティング企業を対象に、現状の取り組みと課題についてのヒアリン…
行政
2020/09/15 0:00
国土交通省は9月9日、ポストコロナ(新型コロナウイルス感染拡大以後)時代を見据えた高速道路施策として、非接触化・キャッシュレス化を進めるため、ETC(自動料金収受システム)利用率の高い都市部の料金所で5年後の専用化を目…
行政
2020/09/15 0:00
岩手県の釜石港は、9月1、8の両日、RORO船の定期航路開設に向けたトライアル寄港を行った。6台のシャシーに合板や紙製品などの荷物を積み込み、北海道の苫小牧港まで輸送。釜石市の野田武則市長らが見守る中、ほぼ予定通りに実…
行政
2020/09/11 0:00
北陸地方整備局は9月1日、中長期的な港湾の在り方を検討する「北陸港湾ビジョン検討委員会」の第2回会合を開催した。初会合で出た意見を集約し、ビジョンの骨子案を整理。この中で、地域経済の成長力を底上げする物流の多様化・高度…
行政
2020/09/11 0:00
【北海道】北海道は、労働時間の規制強化やドライバー不足の影響が大きい地域間を対象に、トラック輸送の効率化に向けた検討を始める。「札幌-室蘭」「北見-室蘭」「釧路-室蘭」「札幌-北見」「札幌-釧路」の5区間に関して、輸送…
行政
2020/09/01 0:00
【福岡】北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の事業化を目指し、国土交通省、関係自治体は国直轄事業の新規採択に向けた「計画段階評価」の手続きに着手している。北九州市―下関市で大型特殊車両が唯一乗船でき…
行政
2020/09/01 0:00
厚生労働省は9月から、副業・兼業の労務管理について、従業員の自己申告に基づく簡略化した手法を盛り込んだガイドラインを導入する。もし従業員が申告を忘れていたり、嘘の申告をしたりして労働基準法の枠を超えても、原則として会社…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)