高速料金所ETC専用化、都市部が25年度に完成 地方は30年度までに
行政
2020/12/25 0:00
国土交通省と高速道路6社は12月17日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化について、都市部(首都・中京・近畿圏)は2025年度末、地方部では30年度までにおおむね完成させるとしたロードマップを発表し…
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2020/12/25 0:00
国土交通省と高速道路6社は12月17日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化について、都市部(首都・中京・近畿圏)は2025年度末、地方部では30年度までにおおむね完成させるとしたロードマップを発表し…
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2020/12/25 0:00
【北海道】道央自動車道・苫小牧中央インターチェンジ(IC、北海道苫小牧市)が12月13日、供用開始した。整備効果として、北海道などは苫小牧西港へのアクセス向上による物流効率化などを見込んでいる。苫小牧市内に納品先を持つ…
行政
2020/12/18 0:00
北海道などは12月12日、道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を開いた。鈴木直道知事や北海道旅客鉄道(JR北海道)の島田修社長が国に対し、JR北海道への2021年度以降の継続的な支援を要請。今後の支援に関し、国土交通…
行政
2020/12/15 0:00
厚生労働省は12月10日、新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になった際の物流体制の方向性を示した。メーカーから医療機関までの輸送は卸業者が実施するとし、製造メーカーによって温度など保存条件が大きく異なることから、そ…
行政
2020/12/11 0:00
ヨーロッパ・アジア間の新たな貿易ルートとして注目が集まる北極海航路。最近の研究では、冷凍・冷蔵機能が無くてもコンテナ内の温度を保てることが明らかになり、ドライコンテナで食品などを輸送できる可能性が出てきた。北海道では、…
行政
2020/12/08 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図ることを目的とした両法の一部改正案が12月2日、参院本会議で可決、成立した。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持に向け、議員立法として提出。11月2…
行政
2020/12/04 0:00
国土交通省は、機動的に変更可能な高速道路通行料金制度の導入に向け、料金水準の整理・統一、特に大都市近郊区間での上限下限料金や、深夜、早朝といった時間帯割引などの見直しに向けた検討の方向性について、高速道路会社を交えて協…
行政
2020/12/01 0:00
高速道路で車両制限令に基づく軸重10㌧を超える車両の取り締まり時に、計測値が静止時に1㌧、走行時は3㌧までを「ばらつき(誤差)」として配慮する措置が12月1日からスタートする。あくまで計測値のばらつきを考慮するもので、…
行政
2020/12/01 0:00
新東名高速道路の御殿場ジャンクション(JCT)―浜松いなさJCT(145㌔)の両側6車線化工事が12月22日午後2時に全線完成し、供用開始するとともに、同区間での最高速度規制120㌔の本格運用もスタートする。中日本高速…
行政
2020/11/27 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図るため、議員立法で提出された両法の改正案が11月24日、衆院本会議で可決し、参院に送致された。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持を図るのが狙い。順…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)