行政

　国土交通省は、システムの機器・ネットワークの構成、外部接続に関する設定の見直し、セキュリティー対策ソフトの導入と定期的な更新、セキュリティー責任者・担当者の指定といった体制構築など、コンテナターミナル（CT）でのシステ…

　電気自動車（EV）やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…

　岸田文雄首相は、「2024年問題」などトラック運送事業が直面する課題に対応するため、近く物流関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる考えを明らかにした。また、適正運賃の収受に向け、標準的な運賃や燃料…

　【広島】物流関係団体や経済団体、有識者、地方自治体、関係行政などで構成する中国地方国際物流戦略チーム（芦谷茂本部長、中国経済連合会会長）は9月15日、部会（津守貴之部会長、岡山大学大学院教授）を開き、2023年の政策提…

　「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

　連合系交通産別（産業別労働組合）の政策団体である交運労協（住野敏彦議長）と運輸労連（成田幸…

　経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…

　「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…

　かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…

　経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、石塚博昭理事長）と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…