行政

　国土交通省は27日、元請事業者に対して「運送体制台帳（下請運送事業者リスト）」の作成を義務付…

　自民党政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）は26日、荷主への規制的措置の導入、標準的な運賃…

　国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第2版）」を策定した、と発表した。「クルマからヒト中心の空間への転換」を掲げる都市再生特別措置法の制定や、社会情勢の変化を踏まえ、基本編、実践編に分かれ…

　長野県伊那市は、ドローン（小型無人機）事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3（…

　政府は、5月に策定予定の次期「水素基本戦略」で、交通・物流など分野別の需要創出の方向性を盛り込み、燃料電池自動車（FCV）の普及と水素ステーション整備の支援を、商用車に重点化する方針を打ち出す。7日に資源エネルギー庁が…

　政府は、軽貨物運送事業者の車両要件について、自家用を含む普通車の使用を認めることも視野に個人事業主の事業の規制緩和を検討する。ラストワンマイル配送の担い手確保に向け、軽貨物運送事業者やIT（情報技術）関連業界の要望を受…

　政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…

　物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…

　経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア（SA）―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン（小型無人機）物流も含…

　国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…