行政

　価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状況のうち発注者側の業…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止に伴い、交付の根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向け、運輸事業振興助成法の改正案が超党派による議員立法で今国会に提出されることが濃厚となった。　軽油引取税の…

　ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

　農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

　総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

　政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。…

　ガソリン税暫定税率の廃止法が、28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。…

　21日の衆院財務金融委員会（阿久津幸彦委員長）で、野党7党が提出したガソリン税（揮発油税）暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

　政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

　東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名…