自民物流調査会/軽油暫定税率廃止、交付金「同等の事業」堅持 重要政策 政府に強く求める
行政
2025/11/07 2:30
自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
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2025/11/07 2:30
自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
行政
2025/11/05 9:45
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は、燃料油課税の暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に廃止、軽油引取税は2026年4月1日に廃止で正式合意した。…
行政
2025/11/04 2:40
国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Gメンが、大企業の本社の44%が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。…
行政
2025/10/31 14:59
軽油引取税の暫定税率を2026年4月に廃止することで与野党が合意した。31日開催の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の6党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止す…
行政
2025/10/31 2:30
国土交通省は24日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の方向性を固めた。インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、初めて一体的に策定。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひと…
行政
2025/10/29 18:57
ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議が29日に行われ、年内廃止を目指す方向性で一致した。…
行政
2025/10/28 3:20
21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏(64)が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…
行政
2025/10/28 3:00
金子恭之国土交通相は24日、専門紙に対する就任記者会見を行い、当面の物流政策について、2030年度からの総合物流施策大綱の検討を推進していく考えを示した。大臣就任まで自民党の物流調査会の会長代行を務めており、物流業界に…
行政
2025/10/28 0:20
第二京阪道路・門真インターチェンジから大阪市の中心部をつなぐ市道都島茨田線(花博通)で、トラックの慢性的な違法駐車が問題となっている。朝の通勤・通学の時間帯などには、片側3車線の左側1車線に多数のトラックが止まる。従来…
行政
2025/10/24 2:30
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…