行政

　国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…

　トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で委員長提案として提出され、了承された。…

　倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。　貨物自動車運送事業法改正案の…

　今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法（中小受託取引適正化法）」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…

　国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…

　国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向け、ビジネスモデルやオペレーションの技術実証、技術開発促進方策、インフラ整備の在り方などを官民で検討する「自動物流道路の実装コンソーシアム」を立ち上げた。「ビジネスモデル」「オ…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…

　政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…

　軽貨物運送事業（地域物流）の未来を考える勉強会（小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉）は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…