行政

　経済産業省は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関する公正なルール形成に向けて策定した「企業買収における行動指針」の周知・浸透を図るため、有識者会議による検討を再開した。関係者の認識や実態を調査した上で、指針のアップデートを図る。…

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

　国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自…

　国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…

　埼玉県は物流拠点が多く、荷役作業時の貨物自動車からの墜落・転落災害、腰痛が多い。こうした中、埼玉労働局、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の埼玉県支部（遠藤長俊支部長）、埼玉県トラック協会（同会長）は1月22日、貨物運送…

　8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

　国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…

　国土交通省は、2026年度からスタートする「事業用自動車総合安全プラン2030」の方向性を固めた。事故削減目標の設定対象の業態について、トラックから軽貨物を切り離して別途設定。トラックでの個別目標である追突事故件数につ…

　北九州市が1月21日に開いた、北九州市立大学経済学部の学生を対象にした物流課題研究会で、学生が物流企業の課題解決に向けた提案を発表した。　市の物流拠点構想に掲げる物流人材の確保・育成を目的としたもの。学生が同市に拠点を…

　東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…