行政

　国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…

　関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の活用を検証する「ICT（情報通信技術）を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…

　宮城県で5日、次世代の代替エネルギーの一つとして注目を集める水素を使った燃料電池（FC）トラックが5台、初導入され、県庁で出発式が行われた。式典は、県が導入披露と走行中に二酸化炭素（CO₂）を排出しないエネルギー源を使…

　北海道でエゾシカが関係する交通事故が多発している。道警によると、2025年はエゾシカが原因の事故が6705件発生。24年比で1245件増えており、9年連続で過去最多を更新している。北海道トラック交通共済協同組合（大友龍…

　国土交通省は、コンテナターミナル（ＣＴ）の生産性向上や労働環境の改善を図るため、遠隔操作などで稼働する荷役機械のモデル運用規程の方向性を固めた。3日の有識者、関係者による検討委員会（阿部雅二朗委員長、長岡技術科学大学教…

　経済産業省は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関する公正なルール形成に向けて策定した「企業買収における行動指針」の周知・浸透を図るため、有識者会議による検討を再開した。関係者の認識や実態を調査した上で、指針のアップデートを図る。…

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

　国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自…

　国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…

　埼玉県は物流拠点が多く、荷役作業時の貨物自動車からの墜落・転落災害、腰痛が多い。こうした中、埼玉労働局、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の埼玉県支部（遠藤長俊支部長）、埼玉県トラック協会（同会長）は1月22日、貨物運送…