標準的運賃、個建て・割り増し設定へ
行政
2023/12/15 16:25
国土交通省は15日、標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会の提言を公表した。荷主へ…
行政
2023/12/15 16:25
国土交通省は15日、標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会の提言を公表した。荷主へ…
団体
行政
2023/12/15 2:40
高速道路の制限速度の引き上げについて、トラックドライバーが加入する労働組合や、一般ドライバーなど利害関係者への調査結果で賛否が分かれている。10月の見解を踏まえた「90㌔への引き上げ」に対しては、専門家から賛成の声が上…
行政
2023/12/15 2:30
国土交通省は11日、社会整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学環境・社会理工学院教授)の会合を開き、高速道路通行料金体系の見直しに向けた最終議論を行った。高速道路各社や地方自治体、全日本ト…
行政
2023/12/12 2:50
国土交通省は、標準的な運賃や標準運送約款の見直しについて、運賃表の平均8%の引き上げ、燃料サーチャージ、高速道路料金も告示の対象とすることや、30分ごとの荷役料金を設定するなどの方針を固めた。標準的な運賃は運輸審議会(…
行政
2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
行政
2023/12/08 2:20
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティー対策を強化するため、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野に「港湾」を新たに位置付ける。また、港湾運送事業への参入時に提出す…
行政
2023/12/05 2:50
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
行政
2023/12/05 2:40
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
行政
2023/12/05 2:30
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
行政
2023/12/05 0:20
【兵庫】神戸市の港湾幹線道路(ハーバーハイウェイ)に2024年度からETCが導入され、料金が改定されるのに伴い、阪神間の海上コンテナ輸送事業者を中心に、安全性の観点から原動機付自転車の通行禁止を求める声が上がっている。…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…