行政

　斉藤鉄夫国土交通相は、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用に伴う「2024年問題」について、政府の物流政策パッケージに基づく政策を強力に進める方針だ。国際コンテナ戦略港湾政策も、物流を取り巻く新たな課題を踏ま…

　公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当する行為として、多数の取引先に対し、協議なしに取引価格を据え置いたことが認められたため社名が公表された佐川急便、丸和運輸機関など13社の改善に向けた取り…

　北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。…

　政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするための国土交通省の関係予算は123億7600万円で、前の年度から5.7倍。23年度補正予算での計上分と合わせる…

　化学品物流の関係者で構成するフィジカルインターネット（PI）実現会議・化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は12月20日、「2024年問題」への対策をまとめた自主行動計画を発表した。タンクロ…

　九州の東西と南北を結ぶ高速道路が交わる九州自動車道・鳥栖ジャンクション（JCT、佐賀県鳥栖市）。周辺では新たなインターチェンジ（IC）、アクセス道路などの整備が急ピッチで進む。佐賀県と鳥栖市は、鳥栖JCTの南側3㌔に3…

　国土交通省は、軽貨物事業者に対して「貨物軽自動車安全管理者（仮称）」の選任と講習の受講を義…

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　国土交通省は15日、標準的な運賃及び標準運送約款の見直しの方針を決定した。荷主への運賃・料金の適正な転嫁に向け、標準的な運賃で示されている車種別の距離制運賃を4.4～14％、平均で8.7％引き上げるとともに、燃料サーチ…

　千葉市は20日、ドローン（小型無人機）と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス」で実施した。（田中信也）