行政

　高市早苗氏が首相に就任し、自民党、日本維新の会による連立政権がスタートした後、11月28日にはガソリン税（揮発油税）、軽油引取税の暫定税率廃止法が参院本会議で可決、成立し、物流事業者の間で政策への期待が高まっている。一…

　着工から3カ月余りが経過した国道2号西広島バイパスの延伸工事。広島市中心部を貫く交通の大動脈だけに車線規制による渋滞が予想されていたが、人流・物流ともに迂回（うかい）路を利用するなど対策を講じたためか、大きな混乱は生じ…

　国土交通省は23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間（10、11月）に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。…

　第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

　経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度（仮称）」を2026年度にも創設する。1…

　公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。　受…

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）と千葉県は15日、自動物流道路の実証実験として全国初となる、供用中の道路隣接地で自動搬送機器の自動走行を実施した。自動走行の公開には藤井社長のほか、搬送機器の開発などで…

　農産物を安定的に全国へ届け続けるために、鳥取県で新たな動きが出ている。鳥取運輸支局が3日、農産物輸送にかかる意見交換会を初めて開催し、関連する行政や荷主団体、鳥取県トラック協会（川上和人会長）が参加。輸送効率化へのそれ…

　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は22日、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴い、燃料価格が下落した際もトラック運送業の適正取引を徹底するよう求める文書を農林水産、経済産業省などに出した。農水、経産、…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…