行政

　経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度（仮称）」を2026年度にも創設する。1…

　公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。　受…

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）と千葉県は15日、自動物流道路の実証実験として全国初となる、供用中の道路隣接地で自動搬送機器の自動走行を実施した。自動走行の公開には藤井社長のほか、搬送機器の開発などで…

　農産物を安定的に全国へ届け続けるために、鳥取県で新たな動きが出ている。鳥取運輸支局が3日、農産物輸送にかかる意見交換会を初めて開催し、関連する行政や荷主団体、鳥取県トラック協会（川上和人会長）が参加。輸送効率化へのそれ…

　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は22日、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴い、燃料価格が下落した際もトラック運送業の適正取引を徹底するよう求める文書を農林水産、経済産業省などに出した。農水、経産、…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…

　中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…

　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の評価試験について、全分野で表やグラフで計算、計画立案、予測を受験者に行わせる「計画立案等作業試験」の導入などにより、難易度の適正化を図る。10…

　法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法（危険運転による…

　国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン（26～30年度）の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…