行政

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車）の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…

　国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…

　公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン（SC、供給網）全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正を視野に、「…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」の先行ルートを2034年ごろまでに供用開始する。…

　「トラックＧメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置（是正指導）は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…

　総務省は、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実証に必要な通信環境整備として、5.9㌐ヘルツ帯を活用したV2X通信の実用化に向け、既存ネットワークを活用したV2N通信との両にらみで評価・実証などに取り組む。…

　国土交通省は、「特車通行確認制度」の更なる利便性向上に向け、利用できる経路・車両を拡大するなど更なる改善に取り組む。トラックの大型化などに対応するため、特殊車両通行制度の見直しなどを行い、2022年度から同制度をスター…

　国土交通省は、電動車に限り、重量などの道路通行制限を緩和することを視野に入れている。ディーゼル車と比較して電池が重く大きいため、積載量が減少するといった、大型トラックなど商用車の電動化に際しての課題を解消するのが目的。…

　国土交通省は、トラックの中継輸送の普及・実用化に向け、高速道路上のドライバー交替の運用ルールを整備するため、9月に東北自動車道・佐野サービスエリア（SA）下りで実証実験を実施する。検証結果を踏まえ、2024年度末までに…

　生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…