行政

　国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港…

　トラックＧメン（トラック荷主特別対策官）の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するＧメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

　脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給（バンカリング）拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会（土井義夫座長、朝日大学大学院教授）は9月11～20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…

　国土交通省は年内にも、モーダルシフトを促す新たな検討会を立ち上げる。従来は、陸上輸送から鉄道や内航船舶へのシフトに向けた議論が中心だったが、航空機を加えるとともに、同じ陸路でもダブル連結トラックや自動運転トラックなども…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は9月26日、物流効率化法に基づく、荷主、物流事業者に対する規制的措置の方針案を公表した。…

　国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…

　国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…

　宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会（庄子清一会長）と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。（黒田秀男）

　27日に投開票が行われる自民党総裁選には、過去最多の9人が立候補し、派閥の政治資金事件を踏まえた政治改革や経済政策、社会保障、外交・国防対策などを巡る論戦が行われている。また、野党第一党の立憲民主党の代表選（23日投開…