行政

　厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…

　国土交通省は、宅配便でのシェアリングエコノミーの展開も視野に、タクシー、トラック運送の両業界の連携を推進する。…

　国土交通省は「2024年問題」への対応など物流効率化の観点から、ダブル連結トラック（連結長21㍍を超えるフルトレーラ）の通行区間を拡充している。9月からの区間拡充では、トラック運送事業者の意見などを反映させ、北海道の路…

　中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長（54）はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…

国土交通省は、営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対し、事業計画変…

　国土交通省は、軽貨物事業者への規制措置を2025年度当初から開始するが、既存の事業者に対しては「貨物軽自動車安全管理者」の選任を2年間、新規雇用者、事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診は3年間、それぞれ猶予する。…

　全国の労働基準監督署は2023年にトラック運送事業者の2928事業場に監督指導を実施し、その81.6％に当たる2389事業場で違反の事実が認められた。主な違反事項は「労働時間違反」が48％と半数近くを占める。厚生労働省…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車）の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…

　国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…