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衆院国交委「貨物事業法」改正案審議、「再委託禁止」検討を 下請け手数料率 認定効果「不十分」 石川氏 制限速度上げ「違反容認」

行政

2024/04/09 3:00

 3日の衆議院国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏(維新、比例近畿)は、米国がトラック運送事業者による再委託を法規定で禁止し、多重下請け構造自体を禁じたことで、ドライバーの高賃金を実現したことに言及。「下請け手数料率の設定よりも効果がある」として、数次にわたる下請けの禁止措置を検討するよう求めた。(田中信也)

MAP21の施行を契機に、米国のトラックドライバーの賃上げが進み「稼げる職業になった」と三木氏




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