行政

　自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）は、全日本トラック協会の坂本克己会長が構想する貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の立案に向け、プロジェクトチーム（PJ）を設置した。…

　政府は7日、道路法の一部改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。災害時の安全・円滑な道路交通の確保と、道路分野の脱炭素化を進めるため、道路啓開計画の法定化や、道路管理者が脱炭素化の計画を策定できる枠組みなどを規定する。…

　国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…

　国土交通省は1月31日、貨物自動車運送事業法施行規則を一部改正する省令を公布した。トラック運送事業者に運送契約締結時の書面交付や、運送利用管理規程、「実運送体制管理簿」の作成などが4月1日から義務付けられることを受け、…

　九州、中国の両運輸局は1月23日、九運局管内でトラック・物流Ｇメンによる合同パトロールを行った。荷主パトロールを先導してきた中国運局と他ブロックが連携した取り組み。荷主や物流子会社など18社を訪問し、「2024年問題」…

　国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造見直しに向け、利用運送事業者、マッチングサービス提供者や、利用運送行為を行うトラック事業者などに対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて4月以降に検討する。…

　国土交通省は4日、業況の悪化している業種のうち中小事業者に、通常の保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティネット保証5号の対象から「一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送業を除く）」の指定が漏れている、と明らかにした…

　国土交通省は1月30日、トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間（2024年11、12月）」の取り組みの結果を発表した。適正な取引を侵害する恐れのある悪質な荷主・元請事業者を対象とする法的措置で最も重い「勧告」は、NX…

　国土交通省は、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い物流拠点について、老朽化した施設の円滑な整備・再構築が促進されるよう、国が一定の方針を示した上で、トラック輸送の変容への対応など要件を満たした基幹物流拠点に対し、関…

　新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…