「トランプ関税」発動、国交相が影響分析を指示　対米輸出減少など懸念

　中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。
　米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が発動され、日本に24％が追加課税されることにより、対米輸出の減少など経済へ大きな悪影響が生じると懸念されている。なお、発動後の日本時間10日未明、一部の国や地域に対しては措置を90日間停止する旨が発表された。