行政

　国土交通省は17日、事業用自動車健康起因事故対策協議会（酒井一博座長、労働科学研究所所長）を立ち上げ、脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)などのスクリーニング検査をトラック、バス、タクシーのドライバーに普及させ…

　あらゆるモノをインターネットに結ぶ「ＩｏＴ」やビッグデータを物流に活用し、企業の生産性向上へ――。ＩｏＴなどの新技術がどのように経済や社会に影響するか、官民共同での検討部会が17日、発足した。主要分野の2030年代の将…

　国土交通省は、無人航空機（ドローン）の安全確保と、健全な利活用を両立するための環境整備に着手する。機体の安全性や操縦者の技量の確保とともに、業務や事業での使用に関するルールを官民で検討していく方針だ。 　14日、交通政…

　石油石炭税の課税特例（環境税）の税率が2016年４月に引き上げられることに伴うトラック事業者への還元措置として、低炭素・省エネ化補助を拡大。環境、経済産業の両省が８月31日に明らかにした16年度予算概算要求によると、エ…

　国土交通省は25日、宅配便の再配達による社会的損失の試算結果を公表し、宅配便配達の走行距離のうち25％が再配達に費やされていることを明らかにした。また、９万人の労働力に相当する年間1.8億時間が不在配達に割かれているこ…

　山形県は24日、酒田港の国際定期コンテナ航路開設20周年記念式典を開き、船会社や港湾利用企業などに感謝状と記念品を贈呈した。  同港は1995年５月、釜山港への初の国際コンテナ航路が就航。2015年５月から、新たに中国…

　厚生労働省の雇用政策研究会（樋口美雄座長、慶応義塾大学教授）は24日、人口減少が進む中での雇用政策に関する提言書の中間取りまとめを策定した。このうち運輸業については、人手不足感の強い分野の一つとして位置付け。「我が国の…

　改善基準告示では、フェリー乗船時間のうち２時間を拘束時間、残りを休息期間としているが、トラックドライバーに限り、９月１日からは全て休息期間として扱われる。厚生労働省が12日、通達の一部改正を都道府県労働局に通知した。ト…

　【北海道】北海道労働局と北海道運輸局は７月24日、北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（千葉博正座長、札幌大学教授）の初会合を開き、北海道トラック協会（伊藤昭人会長）や荷主、経済団体、労働組合など…

　国土交通省は７月30日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会で検討してきた、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取り組み」の中間答申を公表した。高速道路での大型車の適正運行に向け、高速道路会社間で異なる特殊車…