物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

行政

過積載「大口割引停止」措置、全ての高速道に拡大

行政

2015/08/03 0:00

 国土交通省は7月30日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会で検討してきた、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取り組み」の中間答申を公表した。高速道路での大型車の適正運行に向け、高速道路会社間で異なる特殊車…

都市部の共同輸配送、福岡市で先駆者苦境 大手離脱など形骸化

行政

2015/07/27 0:00

 物流サービスの高度化や再開発の進展により、都市部での共同輸配送が曲がり角を迎えている――。エリア共同輸配送の先駆けとなった、福岡市天神地区共同輸送(イエローバード)は、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)や佐川急便(…

北陸地整局、違法車両取り締まり 過積載が1台

行政

2015/07/27 0:00

 【新潟】北陸地方整備局は15日、小出警察署と協力し、違法トラックの取り締まりを行った。特殊車両を対象に検査し、過積載や通行許可申請の有無などをチェックした。  新潟県魚沼市の国道17号沿いにある堀之内除雪ステーションで…

東京地方協、現状打開へ意見交換 人材不足など訴え

行政

2015/07/20 0:00

 【東京】国土交通、厚生労働の両省やトラック事業者などで構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」(野尻俊明座長、流通経済大学学長)の発足を受け、東京都地方協議会が13日、初会合を開いた。人材不足な…

日本郵政G、10月メド上場 「民業圧迫」募る不満

行政

2015/07/09 0:00

 日本郵政グループは今秋、日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)、ゆうちょ銀行(長門正貢社長、同)、かんぽ生命(石井雅実社長、同)の3社同時上場を目指している。政府与党からは、上場後、物流・金融の国際化で企業価値を高め…

新潟労働局、労災防止へ安全パト 新潟運輸を訪問

行政

2015/07/06 0:00

 【新潟】新潟労働局は6月24日、新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)の新潟支店(西区)で、公開安全パトロールを行った。梅沢真一局長をはじめ、職員らが労働災害防止に向けて集荷場内部を点検した。  星野浩二支店長が施設を…

北陸地整局、特車対象に取り締まり

行政

2015/07/02 0:00

 【新潟】北陸地方整備局は6月23日、津川警察署と協力して違法トラックの合同取り締まりを行った。国道49号沿いにある阿賀町の津川除雪ステーションで、過積載をはじめ、主に特殊車両を対象に違反車両を検査した。  2時間で12…

本紙ピックアップ

トラ新法、国会提出へ大詰め

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…

政府、生産性向上へ60兆円

 政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…

軽貨物勉強会の初会合、自民議員50人が賛同

 軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…

厚労省、労基法改正へ議論

 厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…

オススメ記事

トラ新法、国会提出へ大詰め

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…

政府、生産性向上へ60兆円

 政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…

軽貨物勉強会の初会合、自民議員50人が賛同

 軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…

厚労省、労基法改正へ議論

 厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…