物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国交省、高速逆走事故を防止 有識者委が発足

行政

2016/01/04 0:00

 国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、有識者との検討に入った。逆走事案から原因を分析し、対策につなげる。対策の方向性として、①未然に防ぐ②逆走中であることを気付かせる③逆走していても事故に至らせない――を柱する。逆走は2日に1回の頻度で発生している。1月にも開く官民連携会議と併せ、20年までに事故発生ゼロを目指す。12月22日、高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(朝倉康夫委員長、東京工業大学大学院教授)が発足した。  逆走は、11年~15年9月までに966件発生。14年は212件で、15年は9月までに190件と、2年連続で200件を超えそうな情勢だ。事故につながった場合、死傷事故となる割合が全体と比べ4倍、死亡事故となる割合は40倍に上るなど、危険性は高い。これまでの発生事案を車両ごとにみると、全体の50%は軽自動車。大型車は13件で、1%にとどまっている。背景には、高速道路網が広がったことや、高速道路での教習経験の無い高齢ドライバーが増えたことが挙げられる。国交省は20年までに事故発生をゼロにしたい考え。これまでは注意喚起する標識を設けたり、ラバーポールを置いたりするなどの対策を講じてきた。委員会での議論を通じ、取り組みの実効性を高める。  発生を未然に防いだり、逆走していることを気付かせる対策のほか、逆走車に遭遇した場合の対応、高齢者への教育についても検討する。サービスエリア(SA)を活用するなど、啓発事業の拡充も図る。  1月には、自動車や車載機メーカーなど民間企業との連携会議を立ち上げる。IT(情報技術)や自動走行技術の活用を視野に、自動車側への対策を議論。国交省はこれらの結果を踏まえ、3月にも全体のロードマップを取りまとめる。(土屋太朗) 【写真=3月にもロードマップを取りまとめ】





本紙ピックアップ

自動物流道路、東京―大阪念頭に実験線

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…

自民物流調査会、24年問題「解消不十分」

 トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…

陸運大手9社/前期、5社が最終減益

 陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…

全流協、会長にヤマト運輸・小菅氏

 全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…

オススメ記事

自動物流道路、東京―大阪念頭に実験線

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…

自民物流調査会、24年問題「解消不十分」

 トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…

陸運大手9社/前期、5社が最終減益

 陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…

全流協、会長にヤマト運輸・小菅氏

 全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap