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国交省、高速逆走事故を防止 有識者委が発足

行政

2016/01/04 0:00

 国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、有識者との検討に入った。逆走事案から原因を分析し、対策につなげる。対策の方向性として、①未然に防ぐ②逆走中であることを気付かせる③逆走していても事故に至らせない――を柱する。逆走は2日に1回の頻度で発生している。1月にも開く官民連携会議と併せ、20年までに事故発生ゼロを目指す。12月22日、高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(朝倉康夫委員長、東京工業大学大学院教授)が発足した。  逆走は、11年~15年9月までに966件発生。14年は212件で、15年は9月までに190件と、2年連続で200件を超えそうな情勢だ。事故につながった場合、死傷事故となる割合が全体と比べ4倍、死亡事故となる割合は40倍に上るなど、危険性は高い。これまでの発生事案を車両ごとにみると、全体の50%は軽自動車。大型車は13件で、1%にとどまっている。背景には、高速道路網が広がったことや、高速道路での教習経験の無い高齢ドライバーが増えたことが挙げられる。国交省は20年までに事故発生をゼロにしたい考え。これまでは注意喚起する標識を設けたり、ラバーポールを置いたりするなどの対策を講じてきた。委員会での議論を通じ、取り組みの実効性を高める。  発生を未然に防いだり、逆走していることを気付かせる対策のほか、逆走車に遭遇した場合の対応、高齢者への教育についても検討する。サービスエリア(SA)を活用するなど、啓発事業の拡充も図る。  1月には、自動車や車載機メーカーなど民間企業との連携会議を立ち上げる。IT(情報技術)や自動走行技術の活用を視野に、自動車側への対策を議論。国交省はこれらの結果を踏まえ、3月にも全体のロードマップを取りまとめる。(土屋太朗) 【写真=3月にもロードマップを取りまとめ】





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