行政

　国土交通省は26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。トラック・物流Ｇメンが行う活動の総合的サポートや分析業務を担当するもので、2025年度はデロイトト…

　総務省は26日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、郵便物の放棄・隠匿に対する行政指導を行った。…

　国土交通省は、港湾運送事業での適正取引推進のためのガイドラインの策定に着手した。荷主や船社との力関係により、取引の適正化が難しい状況にある港湾運送事業者が適切な運賃料金の設定・収受などの環境改善を図ることが目的。202…

　宅配便の置き配の利用拡大に向け、「国土交通省はマンションのオートロックを配達員が自由に解錠できるシステムの導入を推進する」とした情報がSNSで拡散していることを受け、中野洋昌国交相は16日の定例会見で「事実無根」と明確…

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）は17日、政府備蓄米放出による保管料の逸失の影響が大きい倉庫業者への支援について、加藤勝信財務相に要望した。　1カ月当たり2億3千万円超にも達する保管料の逸失に嘆く倉庫業…

　国土交通省は17日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、地方自治体に要請している下水道管路の全国特別重点調査の優先実施箇所の調査結果（8月8日時点）を公表した。実施箇所の総延長（730㌔）の9％に当たる…

　近畿圏内のトラックの交通事故件数が、高止まりの状態が続いている。2024年の事故での死者数が54人でバスと比べ18倍、タクシーと比べて4.5倍だった。負傷者数は132人で、それぞれ2倍、2.75倍だった。トラック関連団…

　政府は17日、外国人在留資格の特定技能制度と、現在の技能実習制度に代わって2027年度からスタートする育成就労制度の上乗せ基準案を明らかにした。新たに両制度の対象分野として追加する「物流倉庫」は、倉庫専業者に加え、倉庫…

　公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング（大石和宏社長、名古屋市中区）など軽油販売（フリート）事業者8社に対し、独占禁止…

　中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）な…