行政

　国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…

　経済産業省は8日、AI（人工知能）ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR（反響型インサイドセールス）の潮流を踏まえたサプライチェーン（SC、供給網）の在り方、先行…

　トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…

　国土交通省は、大型トラックなどの商用車での自動車アセスメント（JNCAP）の導入を検討している。アセスメント事業を実施する自動車事故対策機構（ナスバ、中村晃一郎理事長）で導入効果の検証を進めているが、導入の検討に向けて…

　国土交通省とTOPPANエッジ（齊藤昌典社長、東京都港区）は3日、港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber Port（サイバーポート）」と「貿易手続き簡易化プラットフォーム（PF）」のシステム連携に向けた協働を開始す…

　国土交通省が1日、日本郵便の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。　全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…

　国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

　国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

　最低賃金の大幅な引き上げで影響を受ける中小企業や地方の運送事業者にとって、荷主との継続的な交渉や業務の効率化は欠かせない。国は最低賃金引き上げによる中小企業などへの支援措置があるものの、トラックドライバーの雇用の確保、…

　北海道名寄市や物流事業者が協議会を立ち上げ、同市の物流拠点化に取り組んでいる。国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」の補助を活用し、調査・検討を進める。名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などによる期成会とも連携。…