行政

　総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

　政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。…

　ガソリン税暫定税率の廃止法が、28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。…

　21日の衆院財務金融委員会（阿久津幸彦委員長）で、野党7党が提出したガソリン税（揮発油税）暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

　政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

　東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

　政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人在留資格の特定技能制度と、現在の技能実習制度に代わって2027年度からスタートする育成就労制度の分野別方針を一体的に作成するため、有識者会議での検討を進めている。当初、25年中に取…

　参院財務金融委員会（宮本周司委員長）は27日、ガソリン税暫定税率の廃止法案と、軽油引取税の旧暫定税率を２０２６年４月１日に廃止することや運輸事業振興助成交付金の適切な対応といった衆院での修正部分について、審議・採決を行い、全会一致で可決した。…

　ガソリン税（揮発油税）の旧暫定税率の廃止法案と、軽油引取税の廃止を含む修正案の審議が21日、衆院財務金融委員会（阿久津幸彦委員長）で行われ、両案とも全会一致で承認された。修正案は、ガソリン税を12月31日、軽油引取税は…