行政

　国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…

　経済産業省は8月29日、2026年度税制改正要望を発表した。自動車の車体課税の抜本的な見直しに向け、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止など取得時の負担を軽減する一方、自動車の重量と二酸化炭素（CO₂）排出量削減に貢…

　国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比０・５％増と微増だった。トラックによる宅配便（…

　国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

　国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

　立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。

　国土交通省は26日、2026年度予算概算要求を明らかにした。…

　2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、…

　国土交通省は、業務前自動点呼の本格実施の対象機器として、3社が製造した3件を認定するとともに、輸送安全規則の解釈や運用に関する通達も改正し、トラック、バス、タクシーの各運送事業者による導入が解禁された。なお、事業者間遠…

　農林水産省は20日、随意契約による政府備蓄米の出荷と販売の期限（8月20日と同月末）を延長する方針を表明した。5月の募集開始以降30万㌧を契約したものの、期限の20日時点で引き渡しを終えたのは18万㌧にとどまっており、…