交付金「5年間継続」、今国会へ法案提出

　軽油引取税の旧暫定税率廃止に伴い、交付の根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向け、運輸事業振興助成法の改正案が超党派による議員立法で今国会に提出されることが濃厚となった。
　軽油引取税の旧暫定税率が廃止される2026年4月1日から施行し、「トラック適正化2法」の執行状況などを見据え、31年3月31日まで5年間、交付金制度を継続することを規定する。
　暫定税率廃止の与野党協議に参加した6党で法案審査が行われており、公明党が4日に機関決定。自民党も同日の国土交通部会（加藤鮎子部会長）と総務部会（鈴木英敬部会長）の合同会議で了承した。党内手続きや各党との協議を経て、臨時国会への提出を目指す。（田中信也）