行政

　経済産業省は19日の有識者会合で、アパレル産業のサプライチェーン（ＳＣ、供給網）の再構築に向け、製造・卸売り・小売りなどの各段階で連携を図っていく必要性を示した。現状の分断されている構造は「ＳＣにデメリットをもたらして…

　経済産業省は中小企業の生産性を向上するため、国の指針に基づいた計画を策定して認定を得れば、税制の優遇措置や金融支援を受けられる制度をつくる。同省による基本方針の設定に加え、国土交通省などの所管省庁も事業分野別に指針を制…

　【栃木】栃木労働基準監督署は４日、陸災防栃木県支部の栃木（峰岸文夫分会長）、小山（山中繁生分会長）、佐野（松崎和夫分会長）、安蘇（増田邦雄分会長）の各分会会員を対象に災害事例検討会を開催した。 　小野寺利公署長が「昨年…

　政府や民間調査機関などの分析で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の物流産業に多大なメリットをもたらすことが明らかになってきた。交渉段階では日本のコメや乳製品など農産物へのダメージが懸念されてきたが、物流企業にとって…

　【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会の第２回会合が12月17日に開かれ、2016年から実施する長時間労働抑制のパイロット事業に向けて、荷主の協力による手待ち時間の削減など９事例を紹介し…

　次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」がトラック運送、物流の未来を変えるか。国土交通省は、2015年８月に本格提供を開始したＥＴＣ2.0を活用した料金、整備、運転支援などのサービスを順次スタートさせるが、中でも…

　国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、有識者との検討に入った。逆走事案から原因を分析し、対策につなげる。対策の方向性として、①未然に防ぐ②逆走中であることを気付かせる③逆走していても事故に至らせない――を柱する。…

　釧路開発建設部は12月22日、国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港国際物流ターミナルの岸壁本体工事（水深14メートル、延長300メートル）に着手する、と発表した。 　釧路港西港区第２埠頭地区では、2014年度から国…

　京浜港（東京、横浜、川崎港）のうち、横浜、川崎両港は2016年１月12日に埠ふ頭とう会社を統合し、15年度中の港湾運営会社指定を目指すが、東京港は参加を見送ることを決めた。横浜港では、大水深・高規格ターミナル｢ＭＣ―３…

　【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手協議会（元田良孝座長、岩手県立大学教授）は７日、第２回会合を開き、荷主とトラック事業者の双方がひざを交えて改善策の道筋を探った。 　事務局の担当官が、11月２日に開…