国交省、物流の生産性向上へ 紙・パルプ分野 検討会立ち上げ 供給網全体でアンケート
行政
2018/12/13 0:00
国土交通省は6日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン(SC、供給網)全体を対象にアンケートを行う。結果を生…
行政
2018/12/13 0:00
国土交通省は6日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン(SC、供給網)全体を対象にアンケートを行う。結果を生…
行政
2018/12/10 0:00
参院国土交通委員会(羽田雄一郎委員長)は6日、貨物自動車運送事業法改正案を審議し、全会一致で承認した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による働き掛けや標準的な運賃の告示は、2…
行政
2018/12/10 0:00
国土交通省は宮城、福島の両県のトラック運送事業者に、降雪など冬期の気象変化により東北自動車道での移動時間がどれだけ延びるか情報提供している実証実験で、今冬から情報提供の対象に関東圏の事業者を加える。併せて、2月のみだっ…
行政
2018/12/06 0:00
国土交通省は11月30日、車両最大長25メートルの「ダブル連結トラック」の本格導入に向け、通行、技術などの要件案を明らかにした。通行ルートは「新東名高速道路の海老名ジャンクション(JCT)―豊田東JCTがおおむね50%…
行政
2018/12/06 0:00
資源エネルギー庁は11月29日、改正省エネ法でエネルギー使用量の定期報告が義務付けられている大手など「特定荷主」を達成度に応じてクラス分けし、達成度が低い場合は指導を行う方策の検討に着手した。再配達削減を荷主の責務とし…
行政
2018/12/03 0:00
貨物自動車運送事業法の改正案を臨時国会に提出へ――。自民、公明の両党は、違反の原因となっている疑いのある荷主への国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣による働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時…
行政
2018/12/03 0:00
国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港で、水深14メートル、全長300メートルの国際物流ターミナルが完成した。貨物を満載した状態で、大型船の入港が可能となり、穀物輸送の効率化を実現。新たな飼料工場やサイロの建設など、…
行政
2018/11/29 0:00
国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…
行政
2018/11/29 0:00
厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、経営者のパワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…
行政
2018/11/26 0:00
自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)は20日、総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案の概要を明らかにした。国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力により、荷主に働き掛けを行えるようにする規定や、標…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…