中部運局、学生向け体験教室 トラック乗用車や適性診断
行政
2016/12/08 0:00
【愛知】中部運輸局と愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は11月23日、トラック業界の労働力確保に向け、学生向けのトラック事業体験教室を開いた。2017年春に卒業を控えた高校生と保護者に加え、大学のゼミ生合わせて38人が…
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2016/12/08 0:00
【愛知】中部運輸局と愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は11月23日、トラック業界の労働力確保に向け、学生向けのトラック事業体験教室を開いた。2017年春に卒業を控えた高校生と保護者に加え、大学のゼミ生合わせて38人が…
行政
2016/12/05 0:00
国土交通省は、11月30日に開いたトラック事業の生産性向上方策に関するガイドライン策定ワーキンググループ(WG、増井忠幸座長、東京都市大学名誉教授)で、荷主との生産性向上策の「手引書」の内容を大筋で固め、収入を増やした…
行政
2016/11/28 0:00
千葉市、楽天、自律制御システム研究所(野波健蔵社長、千葉市美浜区)、NTTドコモは22日、ドローン(小型無人機)宅配の実証実験を稲毛区で実施し、携帯電話の高速通信サービス「LTE」網を使用した海上飛行を成功させた。 …
行政
2016/11/28 0:00
国土交通省は22日、省人化や生産性向上などを目的としたダブル連結トラック実験をスタートさせた。参加事業者は日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)で、同社の鈴鹿センター営業所(三重県鈴鹿市)を21メートルの連結ト…
行政
2016/11/24 0:00
国土交通省は、トラック業界のドライバー不足、労働規制の強化に伴い、中長期的な港湾政策として、ICT(情報通信技術)を活用した港湾ターミナルの効率化や生産性向上に取り組む。例えば、ICTによりターミナルゲートの受け付けを…
行政
2016/11/21 0:00
国土交通省は、大型の商業施設やオフィスビルなどでの物流の最適化に向け、建物内への貨物搬入などに考慮した設計・運用ガイドラインを2016年度末に策定する。対象とする規模や用途などについて、きめ細かい調査や、関係者、専門家…
行政
2016/11/21 0:00
今夏の台風の影響で通行止めが続いている国道274号の代替措置として、道東自動車道の一部区間が無料化されてから2カ月が経過したが、無料区間内で乗り降りしなければ「無料」にならないため、両端にあるインターチェンジ(IC)に…
行政
2016/11/21 0:00
近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を…
行政
2016/11/14 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田耕年社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、警視庁と千葉・埼玉・神奈川県警などは10日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
行政
2016/11/10 0:00
定年退職後に再雇用したドライバーに対し、退職前と同様の業務内容で賃金を引き下げた長沢運輸(長沢尚明社長、横浜市鶴見区)の主張を認めた控訴審判決は、企業に高齢者の継続雇用の在り方を改めて問う形となった。専門家によっては「…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…