農林水産物・食品/輸出拡大 卸売市場、整備活性化
行政
2017/01/19 0:00
農林水産物・食品の輸出拡大へ、全国の卸売市場が整備を活性化させる。千葉県成田市は2020年をメドに、輸出機能を備えた市場を成田国際空港(成田市)近くに開設。京都市は、100億円を投じ市場の機能を集約し、ブランド和牛の輸…
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2017/01/19 0:00
農林水産物・食品の輸出拡大へ、全国の卸売市場が整備を活性化させる。千葉県成田市は2020年をメドに、輸出機能を備えた市場を成田国際空港(成田市)近くに開設。京都市は、100億円を投じ市場の機能を集約し、ブランド和牛の輸…
行政
2017/01/16 0:00
厚生労働省は、上限を定めず時間外労働を認める規定(36協定)の特別条項の見直しに向けての論点整理に着手した。規制に当たっては、健康確保、ワークライフバランスに加え、生産性向上の視点も取り入れる方針を確認。労働時間の限度…
行政
2017/01/16 0:00
国土交通省は、大型商業施設やオフィスビルなどでの物流最適化のガイドライン策定に向け、1月末までに商業施設などのサンプル調査を10カ所程度実施する。施設所有者・管理者と物流事業者の双方に有効な内容とするため、搬出入車両の…
行政
2017/01/12 0:00
国土交通省はトラック、バス、タクシー事業者を対象とした病気のスクリーニング検査の実施状況などに関する実態調査を拡充する。2016年11月から年末にかけて900者にアンケートを実施。今後は運転者も調査し、結果は作成を進め…
行政
2017/01/12 0:00
環境省は、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を福島県内33市町村から中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)へ搬入する、2017年度の実施計画を決めた。12月22日、福島県郡山市で開いた「中間貯蔵施設への除去…
行政
2017/01/02 0:00
農産品物流の効率化を政府一体で推進するため、農林水産、経済産業、国土交通の各省は12月21日、農産品物流対策関係省庁連絡会議を発足させた。農産品の物流について関係省庁が一同に会して検討するケースはこれまでに無く、農産品…
行政
2017/01/02 0:00
国土交通省と経済産業省はトラックメーカーを対象とした貨物自動車の新たな燃費基準を策定する。より正確な燃費の測定方法を導入し、環境に良いトラックの普及を図る。新基準により、物流事業者は燃料消費量を抑えられる可能性がある一…
行政
2016/12/22 0:00
環境省は13日、冷凍冷蔵倉庫などで使用され、温室効果のあるフロン類に関する規制などを検討する会合を立ち上げた。機器廃棄時の回収率向上に向けた対策を検討するとともに、フロン類の製造メーカーに課す「フロン税」など経済的手法…
行政
2016/12/22 0:00
青森県は9~12日に、RORO船を使った農産品の輸送最適化実験を行った。普段はトラックで運んでいる中部圏向けのナガイモ、ニンニク、ゴボウを、八戸港(青森県)から名古屋港までRORO船を利用して輸送。トラックによる長距離…
行政
2016/12/22 0:00
【兵庫】神戸運輸監理部の兵庫陸運部は8日、安全性優良事業所兵庫陸運部長表彰式を開き、長年にわたり輸送秩序の確立に貢献した事業所をたたえて、愛知車輌工業(石田聡彦社長、名古屋市南区)を含む21社に表彰状を贈った。藤本実部…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…