行政

　経済産業、国土交通の両省は、非対面で玄関先などに配達する「置き配」サービスの普及に向けた周知や、関係業界の意識醸成のため、今夏にも盗難のリスクや補償といった課題を整理し、事例集とともに対策を取りまとめる。25日に通販・…

　国土交通省が物流関係団体などを通じて行った国際海上コンテナ輸送に関する実態調査によると、トラック運送事業者から輸入コンテナの重量・品目・梱包情報が日常的に「伝達されない」と回答したドライバーが過半数に達した。特に梱包情…

　ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、青森県と連携して進めてきた総合流通プラットフォーム「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ（Ａプレミアム）」の更なる拡充を図る。新たにヤマトグローバルロジスティクスジャパン（ＹＧＬ、金井宏芳社長、…

　国土交通省は今夏にも、高速道路の「安全安心計画（仮称）」を策定し、現在、対面通行区間となっている有料の暫定２車線区間1600キロから、４車線化に取り組む区間を抽出する。対象区間は、暫定２車線のままでは車両通行が遅延した…

　千葉県警は７日から、幕張本郷駅前のロータリーにおいて駐車規制を一部緩和し、県内で初めて貨物集配車の駐車スペースを設置、運用を開始した。運送会社やドライバーにとって、物流作業の円滑化や身体的・心理的な負担の軽減、交通安全…

　国土交通省は、内航海運に携わる船員の働き方改革に向けた議論を進めている。高齢化が著しい中、優秀な若手を呼び込める体制の整備を目指す。ポイントとして、荷役による長時間労働、長期間に及ぶ連続乗船など労働慣行の見直しを挙げる…

　ドローン（小型無人機）による輸配送を行った日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）、楽天などの事業者は、過疎地で目視外かつ補助者無しの「レベル３」でのドローン物流を普及させるには、航空法や電波法など関係規制を緩和する必…

　国土交通省は６月、過疎地でのドローン（小型無人機）物流を2019年度中に商業ベースで実施できるようにするため、ビジネスモデル構築の在り方、機体購入や運航管理システムの導入などの支援方策を取りまとめる。物流事業者やドロー…

　【北海道】岩見沢警察署は２月28日、トッキュウ（工藤修二社長、岩見沢市）に「多年にわたり社員一丸となって旗の波啓発活動を通年実施し、ドライバーに交通安全を呼び掛けるなど地域における交通安全意識の普及高揚に大きく貢献され…

　北海道開発局は２月28日、札幌市で道内の「生産空間」の維持に向けたシンポジウムを開いた。講演では、コンビニエンスストア「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市中央区）の丸谷智保社長が、物流や地域・行政との連携の重要性…