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行政

荷待ち多い3品目/物流改善、方向性提示へ実証実験 加工食品など 懇談会で検討継続 国交省 調査を基に課題抽出

行政

2019/04/02 0:00

 国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位3品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…

国際海上コンテナ/重量など情報、運転者へ伝達「5割以下」 荷主に聞ける仕組み無く 国交省調べ 梱包で顕著

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2019/03/26 0:00

 国土交通省が物流関係団体などを通じて行った国際海上コンテナ輸送に関する実態調査によると、トラック運送事業者から輸入コンテナの重量・品目・梱包情報が日常的に「伝達されない」と回答したドライバーが過半数に達した。特に梱包情…

ヤマト運輸、青森県・YGLと協定締結 農林水産品の輸出拡大へ

行政

2019/03/26 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、青森県と連携して進めてきた総合流通プラットフォーム「A!Premium(Aプレミアム)」の更なる拡充を図る。新たにヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL、金井宏芳社長、…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…