国交省/高速道路インフラ活用 隊列走行実現へ検討開始 新たな物流システム構築 今春方向性取りまとめ
行政
2019/01/10 0:00
国土交通省は12月21日、高速道路でのトラック隊列走行の実現に向け、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(根本敏則座長、敬愛大学教授)を立ち上げ、安全な走行空間の確保や、ドライバーの休憩…
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2019/01/10 0:00
国土交通省は12月21日、高速道路でのトラック隊列走行の実現に向け、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(根本敏則座長、敬愛大学教授)を立ち上げ、安全な走行空間の確保や、ドライバーの休憩…
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2019/01/10 0:00
厚生労働省は12月26日、労働政策審議会の港湾労働専門委員会(鎌田耕一座長、東洋大学名誉教授)で報告書案を取りまとめ、港湾労働法の適用拡大について今後、労使と行政で議論を重ねるとともに、その進ちょく状況を確認する必要が…
行政
2019/01/10 0:00
国土交通省は12月25日、首都高速道路の日本橋周辺の地下化で、トラックなど大型車の通行を確保するための検討に着手した。首都高地下化では、八重洲線や東京高速道路(KK線)への転換が必要だが、現状では大型車が通行できない。…
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2019/01/10 0:00
【北海道】北海道の各港湾に物流拠点として期待が高まっている。釧路港は2018年11月、国際戦略バルク港湾としてのターミナルが全国で初めて完成。将来的な飼料原料の取扱量増加に向け、企業は投資を加速させる。また、苫小牧港で…
行政
2019/01/03 0:00
ドライバー不足解消へ普及を促進――。国土交通省は、通常の大型トラック2台分を輸送できる連結トラック(ダブル連結トラック)の本格導入に向け、特殊車両通行許可基準を1月中に改正し車両全長を25メートルまで拡大、車体と荷台(…
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2019/01/03 0:00
厚生労働省は12月18日、厚生年金や医療保険に加入する労働者の範囲拡大に向け検討を始めた。パートタイマーなど短時間労働者での範囲拡大を俎上(そじょう)に載せ、2020年9月までに実現する。今後、働き方が多様化することを…
行政
2019/01/03 0:00
国土交通省は12月21日、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)を立ち上げ、17年の輸送品目別の調査で荷待ちが多く発生していた上位3品目全…
行政
2018/12/24 0:00
京都府警は17日から、市内中心部の御池通(京都市中京区)の一部区間で駐車禁止規制を見直し、緩和区間を設置した。指定区間では、午前6時から午後8時まで、おおむね20分程度の荷役中であれば、集配中の貨物自動車は取り締まりの…
行政
2018/12/24 0:00
厚生労働省は、女性活躍推進法の改正で行動計画策定と情報公表が義務付けられる中小企業に、経営者の負担が大きくなり過ぎないよう、大企業と比べて緩やかなルールを適用する。同法の改正により、行動計画に盛り込む数値目標項目と情報…
行政
2018/12/24 0:00
国土交通、農林水産、経済産業の各省は14日、「ホワイト物流」推進会議(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を開き、ホワイト物流推進運動をキックオフした。年度内に運動の趣旨に賛同する上場企業や地域の主要企業を中心に企業の募集…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…