行政

　国土交通省は２月21日、国際コンテナ戦略港湾推進委員会を開き、国際コンテナ戦略港湾政策の見直しの方向性について意見交換した。港湾の電子化、ＡＩ（人工知能）ターミナルの実現に際し、小規模事業者でもシステム導入ができるよう…

　【北海道】国土交通省は２月22日、札幌市で荷主と運送事業者との協力の下での取引環境の改善や長時間労働の削減を促すセミナーを開いた。国交省がトラック業界の最近の状況を説明したのに加え、事例発表として、トッキュウ（工藤修二…

　【北海道】北海道警の西川寿典交通部長が12日、北海道トラック協会を訪れ、「交通事故防止の重要性を認識し、地域に根ざした交通安全運動を積極的に推進し、北海道の交通事故抑止に多大な貢献」があったとして、感謝状を贈った。北ト…

　厚生労働、国土交通の両省が共催している「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」（野尻俊明座長、流通経済大学学長）と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会合で、正式メンバーに農林水産、経済産業、環境…

　北陸地方整備局と北陸信越運輸局は15日、産学官で構成する北陸地域国際物流戦略チーム(吉岡幹夫座長、北陸地整局長）の幹事会を開いた。広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授）、北陸地域港湾の事業継続計画（…

　厚労働省は、今国会への提出を目指す「労働施策総合推進法改正案」で経営者へのパワーハラスメント防止措置を義務付け、中小企業には猶予期間を設ける。14日、労働政策審議会の分科会で関連法の改正案を示し、「おおむね妥当」として…

　国土交通省は、共同輸送など荷主間の連携による効率化の促進に向け、各社が保有するデータのオープン化や、コスト削減目標の設定が重要との見地から、これらを実現する新技術の導入補助、パレット・伝票などの規格統一に向け、国による…

　東京都などは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として、首都高速道路を対象にした一部区間・時間帯での料金引き上げに向けた議論に着手した。このほかナンバープレート規制、複数人が乗る車両専用レ…

　国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化｣する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをＰＲできることだ…

　国土交通省は１月29日、特殊車両通行許可基準を改正し、フルトレーラ連結車の車長の限度を現行の21メートルから25メートルに緩和した。通常の大型トラック２台分の貨物輸送が可能な「ダブル連結トラック」を、新東名高速道路を中…