行政

　国土交通省、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）、東日本高速道路（小畠徹社長、同）と警視庁、千葉・埼玉・神奈川県警などは９日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…

　国土交通省は７日、中京圏の高速道路通行料金の見直しに向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会に中京圏小委員会（寺島実郎委員長、日本総合研究所会長）を立ち上げた。同日の会合で、圏内の道路交通ネットワークの概況…

　四国運輸局は２日、高松市で災害に強い物流システムの構築に関する担当者連絡会を開き、西日本豪雨で被災した愛媛県での支援物資輸送の課題として「被災を想定した行政と民間企業の連携」を挙げた。特に「避難所までのラストワンマイル…

　政府は2020年までに、港湾での荷主と物流事業者などの手続きを紙媒体でなくデータで行えるようにし、物流全体の生産性を高める。通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）や民間事業者が個々に構築しているシステムが、互いに連携できる…

　国土交通省は、台風21号の上陸により近畿地方の港湾が大きな被害を受けたことから、全国的な高潮対策を推進するための技術的な検討を開始した。 　高潮による浸水被害が浸水対策の不十分な港湾で発生すると、日本の港湾物流ネットワ…

　国土交通省は今冬、大雪時に交通渋滞を起こさないようにするため、過去に立ち往生が発生した箇所や、道路の勾配が５％以上（100メートル走って５メートル以上上昇）の箇所で、大雪予報を踏まえた予防的通行止めを実施する方針だ。通…

　新標準貨物自動車運送約款の施行から間もなく１年を迎える。運送の対価を運賃として明確化するとともに、これまで規定されていなかった積み込み、積み下ろし、荷待ちの対価を「料金」として明示できることは、トラック運送事業者にとっ…

　24日開会した臨時国会は、12月10日まで48日間と会期が短いため、政府提出法案は13本程度にとどまる見通しだ。この中で目玉となるのが、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案で、介護や農業、自動車整備、航空な…

　【北海道】北海道は18日、道内物流の安定・効率化に向けた、官民連携の検討を始めた。季節に応じた輸送量の波動や片荷輸送といった課題の解消へ、物流事業者や荷主が連携する必要性を確認。消費者に対し、物流の重要性をＰＲする方策…

　厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、同一労働同一賃金に関わるパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の省令・指針案を報告した。両法に、通勤手当や家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当な…