大型車通行適正化、鉄鋼・建設業を最優先 中部地整局
行政
2016/03/24 0:00
中部地方整備局は16日、名古屋市で大型車通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を開き、荷主団体に大型車の適正かつ安全な運行を啓発する説明会を行うことを確認した。 1月に建設、鉄鋼、橋りょう、道路、コンクリート、建設機械…
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2016/03/24 0:00
中部地方整備局は16日、名古屋市で大型車通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を開き、荷主団体に大型車の適正かつ安全な運行を啓発する説明会を行うことを確認した。 1月に建設、鉄鋼、橋りょう、道路、コンクリート、建設機械…
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2016/03/14 0:00
兵庫県の井戸敏三知事は8日、阪神高速道路の上限料金引き上げや、高速道路会社(NEXCO)管理の路線との車種区分統一といった、近畿圏の新たな高速道路通行料金体系の在り方を提案した。阪神高速の上限料金を現行からほぼ倍増の1…
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2016/03/14 0:00
関東地方整備局は10日、横浜港で外航コンテナ船から内航フィーダー船へ効率的に積み替える社会実験の様子を、報道関係者に公開した。 同実験は、国際コンテナ戦略港湾政策を受けて京浜港が進めている競争力強化策の一環で、横浜は…
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2016/03/14 0:00
【長野】北陸信越運輸局は1日、災害に強い物流システムの構築に向け、長野県連絡会を開催した。県危機管理部、長野県トラック協会(岩下勝美会長)、長野県倉庫協会(牛山英一会長)、赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長…
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2016/03/10 0:00
国土交通省は7日、高速道路の効率的な渋滞解消策などを通じてドライバー不足に対応する生産性革命本部(石井啓一本部長、国交相)を立ち上げた。データを活用して渋滞箇所をピンポイントで洗い出すとともに、渋滞で損失した労働時間を…
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2016/02/25 0:00
国土交通省は、適正運賃収受に向けた議論を本格化させる方針だ。19日に開かれたトラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学学長)の第3回会合で、国交省は過去の運賃規制緩和の経緯を説明。…
行政
2016/02/22 0:00
仙台塩釜港で16日、仙台港と京浜・東京港を結ぶ国際フィーダーコンテナ船の新航路が開設された。仙台塩釜港のフィーダーコンテナ航路としては、過去最多の9航路目となる。 新航路は商船三井が、井本商運(井本隆之社長、神戸市中…
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2016/02/22 0:00
東京都は18日、東京都トラック協会(彦田昌昭会長代理)が推進するグリーン・エコプロジェクト(GEP)などエコドライブの推進が二酸化炭素(CO2)排出量削減や交通事故減少に効果があることを広く周知することを目的に、貨物輸…
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2016/01/28 0:00
国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、自動車や車載器メーカーなどとの検討に入った。自動走行技術やIT(情報技術)の活用を視野に、自動車側の対策を議論。事故の現状に関する情報共有も図った。逆走が2日に1回の頻度で発…
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2016/01/28 0:00
【栃木】栃木運輸支局は18日、県事業用自動車安全推進会議トラック分科会の初会合を開催し、栃木県トラック協会適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)の委員などが出席した。 推進会議は、事業用自動車総合安全プラン2009の…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)