行政

　米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の新協定｢ＴＰＰ11｣の締結を受けた「ＴＰＰ11関連法」が６月29日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、農産物の輸入増加による生産農家への影響…

　国土交通省は６月29日、加工食品の物流効率化を目指す検討会を立ち上げた。加工食品はドライバーの荷待ち時間が発生しやすいことなどを受け、サプライチェーン（ＳＣ、供給網）全体で課題を洗い出し、対策を打ち出す。国交省は、加工…

　長野県内のトラック事業者から、有料道路無料化の前倒しを発表した県の方針を歓迎する声が広がっている。２月の県議会定例会で阿部守一知事が表明したもので、国道254号「三才山トンネル」（上田市―松本市）が2020年の夏ごろ、…

　滋賀県は８月上旬から中旬をメドに、滋賀の産業を支える人づくり事業（物流分野の人材育成事業）の一環として、社会人基礎訓練・フォークリフト講習を実施する。大型車の運転免許取得を支援したり、事業所の見学会を行ったりしてトラッ…

　政府は2018年度から、港湾物流の最適化に向け、ＡＩ（人工知能）を活用したコンテナ蔵置計画の提案など、ＡＩによるビッグデータの分析手法を構築するための実証を始める。最適な蔵置を行うことで、コンテナ船の大型化に伴って増え…

　国土交通省は北海道の地域産業の発展に向け、物流機能の維持などを目標に、国や自治体、住民が一体となった取り組みを後押しする。「名寄市周辺」「十勝南」「釧路」の各エリアをモデルに、それぞれ共同輸送や貨客混載などを推進。人口…

　働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入を受け、厚生労働、国土交通の両省は、改善基準告示の改正を視野にドライバーの労働時間に関する検討に着手する。見直しに当たっては、トラック運送業…

　西日本、中日本、東日本の高速道路各社は12日、車両制限令違反に関する違反点数について、同じ名前の会社と取り違えて、トラック事業協同組合に誤通知していた問題で、2017年４月以降の状況を調査した結果、新たに15件の誤通知…

　政府の規制改革推進会議（大田弘子議長、政策研究大学院大学教授）は、４日に安倍晋三首相へ提出した規制改革推進に関する第３次答申で、利用者のニーズや生産性向上、労働力不足解消といった観点を踏まえ、タクシーの車両を利用した貨…

　厚生労働省は改善基準告示の見直しに着手する。働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入に向けた、衆院厚生労働委員会での付帯決議を受けた措置。現行の改善基準の本格改正を視野に入れるのは…