行政

 　消防庁は17日、倉庫や給油所など危険物施設の風水害対策の検討に着手した。事業者による措置のガイドライン（指針）を2019年度中に策定。20年度以降、先進技術を使った事業者向け風水害リスクの通知システムを整備する。ガソ…

　厚生労働省は12日の有識者検討会で、フリーランスなど「雇用類似」の働き方をしている労働者の保護に向けた議論の中間整理案を示した。労働基準法で定義される「労働者」に当たらなくても、発注者から仕事を受けて個人で稼ぐ人を、労…

　大企業の働き方改革で、中小企業への「しわ寄せ」が生まれてはいけない――。厚生労働省は2020年４月の中小企業への時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用開始を見据え、大企業による下請け企業への負担の押し付けを是正する。８…

　【北海道】北海道運輸局の観光・自動車関係功労者表彰式が３日に開かれ、貨物自動車運送事業では、堀川和雄（元札幌地区トラック協会副会長、丸北建設運輸）、田垣憲雄（釧根地区トラック協会理事、釧路陸運）の両氏が団体役員功労者に…

　国土交通省は今夏、物流総合効率化法の基本方針を改正し、発着荷主や荷主と物流企業の「タテの連携」により物流効率化を促進する。運転者の荷待ちや付帯作業軽減につなげるのが狙い。併せて、物効法の認定を受けるのに必要な手続きを洗…

　厚生労働省が５月31日に開いた「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（遠藤久夫座長、国立社会保障・人口問題研究所所長）では、パートタイマーなど短時間労働者の厚生年金・医療保険加入拡大について、参加委員…

　法務省は日本の大学、大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職支援に向け、在留資格の対象を、これまで認められていなかったサービス業、製造業など幅広い業種まで緩和した。出入国管理法の改正告示を５月30日に公布・施行し、「特…

　国土交通省、東京都、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）などは、首都高の日本橋周辺の地下化で、大型車の通行が抑制される都心環状線の代替ルートの一つとして検討している、東京高速道路（ＫＫ線）の構造強化案は、ＫＫ線…

　東京税関と東京税関保税会（渡邉健二会長）は24日、銃器やテロ関連物資の密輸防止に向け、協力体制を強化する覚書の締結式を開いた。 　両者は1992年、麻薬の密輸防止に関する情報提供や協力について覚書を締結。以来25年以上…

　港湾の電子化（サイバーポート）の実現に向け、内閣官房と国土交通省が2020年末までの構築を目指している、港湾物流関係者間の情報連携の「港湾関連データ連携基盤」は、システムになじみやすいクラウドサービスの利用を前提とし、…