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行政

過疎地でのドローン物流、関係規制緩和が必要 国交省 「レベル3」普及へ連携 電波法 総務省、道筋しめす

行政

2019/03/15 0:00

 ドローン(小型無人機)による輸配送を行った日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)、楽天などの事業者は、過疎地で目視外かつ補助者無しの「レベル3」でのドローン物流を普及させるには、航空法や電波法など関係規制を緩和する必…

岩見沢警察署、トッキュウに感謝状 31年間「毎朝」啓発活動

行政

2019/03/12 0:00

 【北海道】岩見沢警察署は2月28日、トッキュウ(工藤修二社長、岩見沢市)に「多年にわたり社員一丸となって旗の波啓発活動を通年実施し、ドライバーに交通安全を呼び掛けるなど地域における交通安全意識の普及高揚に大きく貢献され…

北海道警、北ト協に感謝状贈呈 道内事故件数「過去最少」

行政

2019/02/26 0:00

 【北海道】北海道警の西川寿典交通部長が12日、北海道トラック協会を訪れ、「交通事故防止の重要性を認識し、地域に根ざした交通安全運動を積極的に推進し、北海道の交通事故抑止に多大な貢献」があったとして、感謝状を贈った。北ト…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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