行政

　国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…

　国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…

　国土交通省は5日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、トラック運送事業の適正取引推進とトラック・物流Ｇメンの活動の周知を目的とした動画「STOP!　トラハラ　トラック・物流Ｇメンは見ています編」を公開した。　同省物流・自…

　京都運輸支局のトラック・物流Ｇメンは10月22日、Ｇメン調査員の貨物自動車運送適正化事業実施機関の職員と合同で荷主パトロールを行った。荷主の物流の適正化に向けた取り組みをヒアリングするとともに、違反原因行為に該当する項…

　軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

　自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

　国土交通省は4日、排出量取引制度開始に当たり、運輸事業者に対する排出枠の割り当てに関するベンチマーク（BM、排出原単位）指標案を明らかにした。トラック運送、内航海運、国内航空の各モードが対象で、輸送トンキロを分母、排出…

　政府備蓄米を巡る倉庫会社への支援に関し、農林水産省は５日、倉庫会社と意見交換の場を開く方針を示した。併せて、支援策について財務省と協議を進めている状況も説明。日本倉庫協会（藤倉正夫会長）と全国定温倉庫協同組合（太宰榮一…

　新潟県では、トラック運送事業者や倉庫業者の人材確保、物流効率化の取り組みを積極的に後押ししている。2023年度に推進費用の一部を補助する制度を設け、今年度は荷主との新たな取引機会を創出する試みにも着手。10月29日には…

　関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…