行政

　国土交通省は、自動運転のレベル4（特定条件下の完全自動運転）トラックについて、物流ニーズや車両の開発状況、道路環境に応じた有効性の検証を踏まえ、自動運転優先レーン設定による「自動運転サービス支援道」を2026年度以降に…

　公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

　西日本の各運輸局に属するトラックＧメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…

　トラックＧメン（トラック荷主特別対策官）の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するＧメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

　公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用も視野に入れている。…

　国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…

　愛知県小牧市は9月18日、市内の中小企業振興を考える車座会議で初めて物流の「2024年問題」を取り上げ、トラック運送事業者を中心に建設業、サービス業、商工会議所など関連団体の担当者を交えてグループワークを行った。（梅本…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は9月26日、物流効率化法に基づく、荷主、物流事業者に対する規制的措置の方針案を公表した。2025年4月にも適用する基本方針や各者が取り組むべき措置の判断基準のほか、26年4月ごろに施…

　国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港…