行政

　東京都などは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間に、全国の競技会場周辺で、物流関係を含めた車両の「通り抜け」を抑制する。会場とバスターミナルなどの輸送拠点を包括する境界（トラフィックペリメーター）を設定…

　国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位３品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…

　仙台国際空港（岩井卓也社長、宮城県名取市）は、東日本大震災で落ち込んだ仙台空港の国際貨物取扱量の回復に向け、タイ国際航空が運航する旅客チャーター便を使った貨物搭載の実証実験を行った。 　東北地方とバンコク間で輸出入され…

　経済産業、国土交通の両省は、非対面で玄関先などに配達する「置き配」サービスの普及に向けた周知や、関係業界の意識醸成のため、今夏にも盗難のリスクや補償といった課題を整理し、事例集とともに対策を取りまとめる。25日に通販・…

　国土交通省が物流関係団体などを通じて行った国際海上コンテナ輸送に関する実態調査によると、トラック運送事業者から輸入コンテナの重量・品目・梱包情報が日常的に「伝達されない」と回答したドライバーが過半数に達した。特に梱包情…

　ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、青森県と連携して進めてきた総合流通プラットフォーム「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ（Ａプレミアム）」の更なる拡充を図る。新たにヤマトグローバルロジスティクスジャパン（ＹＧＬ、金井宏芳社長、…

　国土交通省は今夏にも、高速道路の「安全安心計画（仮称）」を策定し、現在、対面通行区間となっている有料の暫定２車線区間1600キロから、４車線化に取り組む区間を抽出する。対象区間は、暫定２車線のままでは車両通行が遅延した…

　千葉県警は７日から、幕張本郷駅前のロータリーにおいて駐車規制を一部緩和し、県内で初めて貨物集配車の駐車スペースを設置、運用を開始した。運送会社やドライバーにとって、物流作業の円滑化や身体的・心理的な負担の軽減、交通安全…

　国土交通省は、内航海運に携わる船員の働き方改革に向けた議論を進めている。高齢化が著しい中、優秀な若手を呼び込める体制の整備を目指す。ポイントとして、荷役による長時間労働、長期間に及ぶ連続乗船など労働慣行の見直しを挙げる…

　ドローン（小型無人機）による輸配送を行った日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）、楽天などの事業者は、過疎地で目視外かつ補助者無しの「レベル３」でのドローン物流を普及させるには、航空法や電波法など関係規制を緩和する必…