行政

　国土交通省は4日、排出量取引制度開始に当たり、運輸事業者に対する排出枠の割り当てに関するベンチマーク（BM、排出原単位）指標案を明らかにした。トラック運送、内航海運、国内航空の各モードが対象で、輸送トンキロを分母、排出…

　政府備蓄米を巡る倉庫会社への支援に関し、農林水産省は５日、倉庫会社と意見交換の場を開く方針を示した。併せて、支援策について財務省と協議を進めている状況も説明。日本倉庫協会（藤倉正夫会長）と全国定温倉庫協同組合（太宰榮一…

　新潟県では、トラック運送事業者や倉庫業者の人材確保、物流効率化の取り組みを積極的に後押ししている。2023年度に推進費用の一部を補助する制度を設け、今年度は荷主との新たな取引機会を創出する試みにも着手。10月29日には…

　関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…

　国土交通省は7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」による提言を取りまとめ、公表した。…

　軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…

　自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

　自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は、燃料油課税の暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に廃止、軽油引取税は2026年4月1日に廃止で正式合意した。…

　国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Ｇメンが、大企業の本社の44％が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。…

　軽油引取税の暫定税率を2026年４月に廃止することで与野党が合意した。31日開催の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の6党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止す…