【速報】与野党、軽油暫定税率「来春廃止」で合意
行政
2025/11/05 9:45
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は、燃料油課税の暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に廃止、軽油引取税は2026年4月1日に廃止で正式合意した。…
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2025/11/05 9:45
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は、燃料油課税の暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に廃止、軽油引取税は2026年4月1日に廃止で正式合意した。…
行政
2025/11/04 2:40
国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Gメンが、大企業の本社の44%が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。…
行政
2025/10/31 14:59
軽油引取税の暫定税率を2026年4月に廃止することで与野党が合意した。31日開催の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の6党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止す…
行政
2025/10/31 2:30
国土交通省は24日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の方向性を固めた。インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、初めて一体的に策定。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひと…
行政
2025/10/29 18:57
ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議が29日に行われ、年内廃止を目指す方向性で一致した。…
行政
2025/10/28 3:20
21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏(64)が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…
行政
2025/10/28 3:00
金子恭之国土交通相は24日、専門紙に対する就任記者会見を行い、当面の物流政策について、2030年度からの総合物流施策大綱の検討を推進していく考えを示した。大臣就任まで自民党の物流調査会の会長代行を務めており、物流業界に…
行政
2025/10/28 0:20
第二京阪道路・門真インターチェンジから大阪市の中心部をつなぐ市道都島茨田線(花博通)で、トラックの慢性的な違法駐車が問題となっている。朝の通勤・通学の時間帯などには、片側3車線の左側1車線に多数のトラックが止まる。従来…
行政
2025/10/24 2:30
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
行政
2025/10/24 2:20
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…