新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正　新モーダルシフト 必要な施設整備　物流効率化 取り組み状況を調査　大口割引拡充を1年延長　燃油激変緩和を段階的縮小

　政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や航空輸送などを含めた「新たなモーダルシフト」に必要な施設の整備、荷主・物流事業者による物流効率化の取り組み状況の調査など物流革新に向けた施策を列挙した。軽油引取税を含む「ガソリン減税」については、暫定税率（当分の間税率）の廃止を含めて自動車関係諸税全体の見直しの中で結論を得る。（田中信也）