ホワイト物流 賛同の輪(2)/日本製粉、パレット化進め 着荷主・運送事業者と協力
荷主
2020/05/19 0:00
製粉から業務用の食品素材、加工・冷凍食品と、小麦粉を核とした多角的な食品メーカーである日本製粉は、労働力不足や物流危機の回避を目的に、2019年6月に国土交通、農林水産、経済産業の各省が展開するホワイト物流推進運動の自…
荷主
2020/05/19 0:00
製粉から業務用の食品素材、加工・冷凍食品と、小麦粉を核とした多角的な食品メーカーである日本製粉は、労働力不足や物流危機の回避を目的に、2019年6月に国土交通、農林水産、経済産業の各省が展開するホワイト物流推進運動の自…
荷主
2020/05/14 0:00
通信販売を主力とする大手化粧品メーカーのオルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は「荷主にも宅配クライシス(危機)の責任がある」として、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動にいち早く賛同した。物流の改善を社会課題…
荷主
2020/05/05 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
荷主
2020/05/01 0:00
ホクレン農業協同組合連合会(内田和幸会長)は関係者と連携し、道内鉄道輸送の片荷解消を図る動きを進めている。北見駅(北海道北見市)からタマネギを運ぶ列車の折り返し便に、従来は船とトラックで輸送していた肥料を積載。駅で取り…
荷主
2020/03/13 0:00
青森と秋田の両県でスーパーマーケットやドラッグストアを展開する紅屋商事(秦雅秀社長、青森県弘前市)が青森県黒石市で建設を進めていた物流センターが4日、竣工した。本格稼働は4月1日で、東北丸和ロジスティクス(平野健治社長…
荷主
2019/10/22 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸、きくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は、東日本エリアの中核物流拠点「East Logistics」(東京都大田区)に、垂直式回転棚(バーチカルカルーセル)2基を導入し、18日から稼働…
荷主
2019/10/11 0:00
JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となっ…
荷主
2019/07/23 0:00
キユーピー、サンスター(吉岡貴司代表取締役、大阪府高槻市)、日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は18日から、トラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始した。関西―九州の輸送ルートで、一部を船舶…
荷主
2019/04/30 0:00
中古商用トラック売買を主力とするタカネットサービス(TNS)は19日、宇都宮市で、東日本車両センター(栃木県大田原市)竣工と東京証券取引所TOKYO PRO Market上場、創立10周年を祝う記念式典を開催した。取引…
荷主
2019/04/23 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は1日から、製品輸送に用いるパレットを自社の木製のものからプラスチック製のレンタルパレットに全面変更した。作業効率の大幅アップとともに、衛生面や輸送の品質向上…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…