NX総研/国内貨物輸送量見通し25年、マイナス幅1.8㌽拡大 4月予測比 建設関連落ち込み
産業
荷主
2025/07/22 2:10
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、総輸送量が前年比2・1%減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期(7~12月)の荷動きは前回4月の予…
産業
荷主
2025/07/22 2:10
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、総輸送量が前年比2・1%減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期(7~12月)の荷動きは前回4月の予…
荷主
2025/07/15 3:00
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃(売り上げ)は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
荷主
2025/06/27 2:20
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)の宇佐美文俊副社長CLO=物流統括管理者(62)は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…
物流企業
荷主
2025/06/17 2:20
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
物流企業
荷主
2025/06/13 2:10
ゴルフ用品販売の有賀園ゴルフ(有賀史剛社長、群馬県高崎市)は物流倉庫事業を新たな経営の柱に据え、今後10年で群馬県を中心とした北関東に20拠点の建設を目指す。ゴルフ用品の販売で培ったEC(電子商取引)ノウハウを生かし、…
産業
荷主
2025/06/03 2:30
AGHトヨタ札幌(西川友晴社長、札幌市豊平区)は、自動車納品時の路上作業削減や拠点再編などで、物流効率化を加速させる。陸送ドライバーの不足、作業負担が課題となる中、販売会社の立場から改善を続けていく。(朽木崇洋)
産業
荷主
2025/05/16 2:30
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
荷主
2025/05/13 2:10
青果物卸の札幌みらい中央青果(山田勝利社長、札幌市中央区)は物流効率化に向け、荷待ち・荷役時間の短縮に力を入れている。道外からの青果物を対象に、入荷予約システムを導入。道産品についても11型パレットへの切り替えを進めて…
物流企業
産業
荷主
2025/04/08 2:20
西日本で唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会「関西物流展」が、9~11日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で、過去最大の規模で開かれる。物流業界の生産性向上、労働環境の改善、コスト削減、…
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。