四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ 徳島で協議会設立 徳ト協が運営に協力
団体
荷主
2025/01/28 3:00
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
団体
荷主
2025/01/28 3:00
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
団体
物流企業
荷主
2025/01/24 3:00
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…
産業
荷主
2025/01/21 2:10
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
荷主
2025/01/14 2:30
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
物流企業
荷主
2025/01/03 0:30
ドライバー1人で大型トラック2台分を運べるダブル連結トラックは、「2024年問題」対応として有効な手段の一つと言える。一方で、走行可能な道路が少なく、これにマッチした仕事も限られるなど、導入へのハードルは高い傾向にある…
荷主
2024/12/24 2:20
山善は1月6日から、庫内作業の自動化など最先端の物流システムを備えた物流拠点「ロジス大阪」(大阪府東大阪市)を本格稼働させる。グループのヤマゼンロジスティクス(宮﨑公博社長、大阪市西区)が運営に当たり、今後、共同輸配送…
荷主
2024/12/17 2:10
クボタの枚方製造所(大阪府枚方市)は、所内の交通渋滞増加を見込み、物流を滞らせないよう、3D(3次元)シミュレーションで動線の改善を図っている。交通状況の調査と検証にかかっていた膨大な時間と手間を減らすとともに、検証精…
物流企業
荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
荷主
2024/12/03 2:10
EC(電子商取引)サイト作成から広告・販売支援、バックオフィス運営、物流システム、配送まで一気通貫で提供している、BISITS(ビジッツ、宮島大輔社長、岐阜県美濃市)は、セイノーホールディングスと連携し、生配信で商品を…
物流企業
荷主
2024/12/03 0:20
クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)と信州名鉄運輸(水谷有吉社長、松本市)は、長野労働局から2024年度「ベストプラクティス企業」の選定を受けた。「2024年問題」を踏まえ、新…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…