荷主

　中堅・中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン（CGCジャパン、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区）は、物流でも相互扶助の精神に基づく共存・共栄に取り組んでいる。商品の開発や供…

　アダストリア（木村治社長、東京都渋谷区）などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元々物流コストは高くな…

　調味料メーカーのオタフクソース（佐々木孝富社長、広島市西区）は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…

　大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ（千葉県四街道市）は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…

　タカラスタンダード（タカラ）は「2024年問題」対策の一環として、製品検査の物流会社への外部委託を進めていく。木製品を対象に、工場と物流センターの間のトラックによる幹線輸送を取りやめてドライバーの労働時間短縮に貢献する…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し（改訂）は、総輸送量が前年比2・1％減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期（7～12月）の荷動きは前回4月の予…

　雪印メグミルクグループの直販配送（井上卓也社長、東京都渋谷区）は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃（売り上げ）は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…

　日本貨物鉄道（JR貨物）と日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、同）は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…

　佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、ミズノ、帝人フロンティア（TF、平田恭成社長、大阪市北区）は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…