NX総研/国内貨物輸送量見通し25年度改訂、60年ぶり40億㌧割れ 4年連続マイナス
産業
荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
産業
荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
荷主
2025/09/26 2:10
中堅・中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン(CGCジャパン、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は、物流でも相互扶助の精神に基づく共存・共栄に取り組んでいる。商品の開発や供…
荷主
2025/09/23 2:40
アダストリア(木村治社長、東京都渋谷区)などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元々物流コストは高くな…
荷主
2025/09/19 2:50
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木孝富社長、広島市西区)は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…
産業
荷主
2025/09/16 2:10
大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ(千葉県四街道市)は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…
物流企業
荷主
2025/07/22 2:20
タカラスタンダード(タカラ)は「2024年問題」対策の一環として、製品検査の物流会社への外部委託を進めていく。木製品を対象に、工場と物流センターの間のトラックによる幹線輸送を取りやめてドライバーの労働時間短縮に貢献する…
産業
荷主
2025/07/22 2:10
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、総輸送量が前年比2・1%減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期(7~12月)の荷動きは前回4月の予…
荷主
2025/07/15 3:00
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃(売り上げ)は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
荷主
2025/06/27 2:20
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)の宇佐美文俊副社長CLO=物流統括管理者(62)は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…