サントリーHD&ユニチャーム、鉄道コンテナ共同輸送 CO2排出量2㌧削減
荷主
2021/02/16 0:00
サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)とユニ・チャームは2月中旬から、鉄道コンテナによる商品輸送の一部を共同で開始する。両社のグループ会社を通じて、サントリーの飲料全般とユニ・チャームの衛生用品を鉄道コ…
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2021/02/16 0:00
サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)とユニ・チャームは2月中旬から、鉄道コンテナによる商品輸送の一部を共同で開始する。両社のグループ会社を通じて、サントリーの飲料全般とユニ・チャームの衛生用品を鉄道コ…
荷主
2021/01/29 0:00
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)グループ会社のアイリスプロダクト(大山健太郎会長、同)は1月20日、南相馬工場(福島県南相馬市)の地鎮祭を行った、と発表した。新工場では西日本で製造している人工芝や建設資材…
荷主
2021/01/15 0:00
中古自動車の越境EC(電子商取引)大手のビィ・フォアード(山川博功社長、東京都調布市)は、中古自動車や自動車部品の輸出で構築した自社物流網を基盤にフォワーディング事業にも力を入れている。越境ECを手掛ける輸出業者向けに…
荷主
2021/01/12 0:00
インテリア用品のサンゲツは12月5日、関西ロジスティクスセンター(LC、大阪市淀川区)を同日付で稼働させた、と発表した。関西エリアの拠点を統合するとともに、定点ピッキングを可能にするGTP(グッズ・トゥ・パーソン)型ロ…
荷主
2020/12/11 0:00
水産加工・販売を手掛ける佐藤水産(杉野剛司社長、札幌市中央区)は、サンデン・リテールシステム(森益哉社長、東京都墨田区)の新型コールドロールボックス「レボクール」を商品の保管に活用している。一般的なボックスよりコンパク…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
荷主
2020/11/27 0:00
酒類の卸・小売りの徳岡(杉本欣和社長、大阪市中央区)が中心となって輸送を手掛けたフランスワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」26万本が11月16日、大阪港に到着した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて航空便の減便が続…
荷主
2020/10/23 0:00
三井化学は、ひっ迫する物流需給の中で製品を安定して供給するため、共同物流やモーダルシフト、トラック予約受け付けシステム導入など、幅広い取り組みを進めている。物流維持に向け危機感を持って対策と解決を図る中、ホワイト物流推進…
荷主
2020/10/02 0:00
トイレなどの衛生陶器で国内最大手のTOTOは、物流本部が中心となり、出荷貨物のパレット化や運送事業者と連携した改善活動、待機時間の削減などに取り組んでいる。トラックドライバー不足が深刻化する中、持続可能な物流の実現に向け…
荷主
2020/09/11 0:00
スーパーの西友(リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者=CEO、東京都北区)は3日、「プライベートブランド(PB)および調達に関する戦略発表会」を開催した。コロナ禍を背景に時々刻々と変化する消費動向に応じ、独自の調達…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…