新潟三越伊勢丹、貨客混載を更に拡大 路線・エリアで検討
荷主
2021/04/16 0:00
新潟三越伊勢丹(牧野伸喜社長、新潟市中央区)は、新潟県と県内の高速バス事業者が設立した「新潟県内高速バスネットワーク協議会」と共同で取り組む貨客混載事業について、運行路線と対象エリアの拡大を検討する。3月25日から新潟…
荷主
2021/04/16 0:00
新潟三越伊勢丹(牧野伸喜社長、新潟市中央区)は、新潟県と県内の高速バス事業者が設立した「新潟県内高速バスネットワーク協議会」と共同で取り組む貨客混載事業について、運行路線と対象エリアの拡大を検討する。3月25日から新潟…
働き方改革
荷主
2021/04/13 0:00
北海道の食の供給基地として機能する札幌市中央卸売市場(札幌市中央区)。4月から、10カ年の第2次経営活性化…
荷主
2021/03/05 0:00
セブン-イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が2020年に実施した店舗への共同配送の実証実験を分析した結果、納品時間を調整し、最も効率の良い配送ル…
荷主
2021/02/16 0:00
サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)とユニ・チャームは2月中旬から、鉄道コンテナによる商品輸送の一部を共同で開始する。両社のグループ会社を通じて、サントリーの飲料全般とユニ・チャームの衛生用品を鉄道コ…
荷主
2021/01/29 0:00
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)グループ会社のアイリスプロダクト(大山健太郎会長、同)は1月20日、南相馬工場(福島県南相馬市)の地鎮祭を行った、と発表した。新工場では西日本で製造している人工芝や建設資材…
荷主
2021/01/15 0:00
中古自動車の越境EC(電子商取引)大手のビィ・フォアード(山川博功社長、東京都調布市)は、中古自動車や自動車部品の輸出で構築した自社物流網を基盤にフォワーディング事業にも力を入れている。越境ECを手掛ける輸出業者向けに…
荷主
2021/01/12 0:00
インテリア用品のサンゲツは12月5日、関西ロジスティクスセンター(LC、大阪市淀川区)を同日付で稼働させた、と発表した。関西エリアの拠点を統合するとともに、定点ピッキングを可能にするGTP(グッズ・トゥ・パーソン)型ロ…
荷主
2020/12/11 0:00
水産加工・販売を手掛ける佐藤水産(杉野剛司社長、札幌市中央区)は、サンデン・リテールシステム(森益哉社長、東京都墨田区)の新型コールドロールボックス「レボクール」を商品の保管に活用している。一般的なボックスよりコンパク…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
荷主
2020/11/27 0:00
酒類の卸・小売りの徳岡(杉本欣和社長、大阪市中央区)が中心となって輸送を手掛けたフランスワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」26万本が11月16日、大阪港に到着した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて航空便の減便が続…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…