イオン北海道、石狩センター稼働 常温・冷蔵保管へ対応
荷主
2021/08/06 0:00
イオン北海道は7月18日から、「イオン石狩プロセスセンター(PC)」(北海道石狩市)を稼働させる。冷凍、冷蔵などの商品を集配する低温物流センターとしての機能を持たせ、札幌市近郊のイオンなど計54店舗へ商品を供給する。商…
荷主
2021/08/06 0:00
イオン北海道は7月18日から、「イオン石狩プロセスセンター(PC)」(北海道石狩市)を稼働させる。冷凍、冷蔵などの商品を集配する低温物流センターとしての機能を持たせ、札幌市近郊のイオンなど計54店舗へ商品を供給する。商…
荷主
2021/07/20 0:00
新潟市に本部を構える生活協同組合コープにいがた(長谷川聡理事長)と生活協同組合コープクルコ(山口栄理事長)は7月18日、共同で建設した物流施設「新潟グロサリー集品センター」(新潟市西区)の共用を開始した。2022年3月…
荷主
2021/04/16 0:00
新潟三越伊勢丹(牧野伸喜社長、新潟市中央区)は、新潟県と県内の高速バス事業者が設立した「新潟県内高速バスネットワーク協議会」と共同で取り組む貨客混載事業について、運行路線と対象エリアの拡大を検討する。3月25日から新潟…
働き方改革
荷主
2021/04/13 0:00
北海道の食の供給基地として機能する札幌市中央卸売市場(札幌市中央区)。4月から、10カ年の第2次経営活性化…
荷主
2021/03/05 0:00
セブン-イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が2020年に実施した店舗への共同配送の実証実験を分析した結果、納品時間を調整し、最も効率の良い配送ル…
荷主
2021/02/16 0:00
サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)とユニ・チャームは2月中旬から、鉄道コンテナによる商品輸送の一部を共同で開始する。両社のグループ会社を通じて、サントリーの飲料全般とユニ・チャームの衛生用品を鉄道コ…
荷主
2021/01/29 0:00
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)グループ会社のアイリスプロダクト(大山健太郎会長、同)は1月20日、南相馬工場(福島県南相馬市)の地鎮祭を行った、と発表した。新工場では西日本で製造している人工芝や建設資材…
荷主
2021/01/15 0:00
中古自動車の越境EC(電子商取引)大手のビィ・フォアード(山川博功社長、東京都調布市)は、中古自動車や自動車部品の輸出で構築した自社物流網を基盤にフォワーディング事業にも力を入れている。越境ECを手掛ける輸出業者向けに…
荷主
2021/01/12 0:00
インテリア用品のサンゲツは12月5日、関西ロジスティクスセンター(LC、大阪市淀川区)を同日付で稼働させた、と発表した。関西エリアの拠点を統合するとともに、定点ピッキングを可能にするGTP(グッズ・トゥ・パーソン)型ロ…
荷主
2020/12/11 0:00
水産加工・販売を手掛ける佐藤水産(杉野剛司社長、札幌市中央区)は、サンデン・リテールシステム(森益哉社長、東京都墨田区)の新型コールドロールボックス「レボクール」を商品の保管に活用している。一般的なボックスよりコンパク…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…